2018 Fiscal Year Research-status Report
生活困難を抱える親の学習主体形成に関する研究- 筑豊の地域実践より-
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17K04660
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Research Institution | Miyazaki International College |
Principal Investigator |
相戸 晴子 宮崎国際大学, 教育学部, 准教授 (20598122)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 生活困難を抱えた親 / 地域参加 / 活動主体 / 主体形成 / 生活体験 / 生活文化 / 自立 / 子どもの育ち |
Outline of Annual Research Achievements |
2ヵ年目の調査活動では、本研究の目的を具体的に達成していくため、1年目の分析結果を踏まえ、以下5つの視点でさらなる観察調査や分析を試みていった。 ①参加状況(活動参加の有無、活動に参加した時間など)、②参加態度(服装や身なり、表情、ふるまい、態度、一緒に参加した人の存在など)、③人と関わる様子(親同士、支援者、他の子どもとの関わりの様子など)、④活動に取り組む様子(遊びの活動、体験活動、ともに創る活動に取り組む様子など)、わが子への接し方(まなざしや声掛けの様子など) そこでは、一部の親に「参加状況」から「不参加→客体的参加→主体的参加」へ移行していく傾向が確認された。また「参加態度」からは、群れでしか行動出来なかった傾向の親が自らの判断で自立して参加するようになったり、言葉遣いなど社会人としての自覚や行動変容が見られるようになった。また、「人と関わる様子」では、疎外感や不信感から意思の疎通をしたがらない親たちが、自らコミュニケーションをとるようになったり、話しかけられるときちんと会話が出来るようになった姿を見ることが出来た。「活動に取り組む様子」では、最初は支援者が準備した活動に受動的に参加する様子から、活動の中で内容について話し合う機会や一緒に計画したりしていくことによって、準備や後片付け、進行や活動担当としての役割など自ら主体になって関わる姿を見ることが出来た。「わが子への接し方」については、大声でどなったり、叩いたりするなど、切れたり、癇癪を起こす機会がかなり減っていた。 そこには、現在分析途中であるが、支援者が対象を踏まえた関わり方の工夫が見られていた。 以上、2ヵ年目の研究成果は、平成30年度には学会自由研究発表を3本、平成31年度に論文発表1本(現在、印刷中)の研究実績を収めることが出来た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2ヵ年目の平成30年度も、初年度に引き続き、自治会と支援者が連携協働で実施した「A団地子育てサロン」の調査活動に取り組み、そこへのアクションリサーチを行った。初年度は自治会の都合で開催できなかった月もあったが、今年度は毎月1回の調査活動をすべて実施することが出来、その回数は年間12回に及んだ。 また調査活動の後、当日または翌日には調査協力者とともに研究会を実施し、その記録データをもとに、分析の検討を行った。 毎月実施した調査活動の動画記録、画像記録、音声記録、観察記録の蓄積とともに、今年度はそのデータを使って、学会発表や論文に成果の一部を発表することが出来た。 以上のことから、研究計画に沿っておおむね順調に進展していると判断する。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年である3年目を向かえることから、引き続き、毎月1回の観察調査を続け、親の地域参加における学習主体としての形成について、3ヵ年のデータを総合的に分析・考察していく。また、多くの調査結果をケーススタディとしてまとめていくことから、出来るだけ多くのケースを取り上げられるように、分析・考察に時間を掛けて取り組みたい。 また、計画にあるように、これまでの3ヵ年の調査の内容をもとに研究報告書を作成し、広く研究成果の還元を目指していきたい。
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