2019 Fiscal Year Annual Research Report
Learner Identity Formation of Parents Living under Difficult Conditions -from a Local Application in Chikuho-
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17K04660
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| Research Institution | Miyazaki International College |
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Principal Investigator |
相戸 晴子 宮崎国際大学, 教育学部, 教授 (20598122)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生活困難を抱えた親 / 地域活動参加 / 学習主体形成 / 子育て主体 / 活動主体 / 学習主体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年である３カ年目、調査研究においては、これまで同様、毎月１回の「団地子育てサロン」の調査実践を実施しながら、そこに参加する親子の観察調査を行った。またそこには、乳幼児期に継続参加していた子どもが小学生になっても長期休みなどに調査実践に参加したことから、継続して観察調査を行った。3年間の研究成果としては、まず一つに「生活困難を抱える親」の参加を目的とした「団地子育てサロン」調査実践が継続実施出来たことである。研究とともに、対象の親子の支援も兼ね備えた調査実践の意義は大きい。そして二つ目は、この調査実践を通して生活困難を抱える親５人の記録がとれ、学習主体形成の一端をとらえることが出来たことである。また三つ目には、副産物として、事情により親が参加できない幼児の学童期までの継続参加により学習主体形成の側面をとらえられたことである。
この研究成果は、学会や研究会等での発表、日本生活体験学習学会学会誌「地域の子育て支援活動に参加する親子の生活行動の変容－低所得者層団地の実践事例より－」、基礎教育保障学会学会誌（査読中）「生活困難を抱えた子育て家庭の幼児が地域活動に参加する可能性－公営団地で試みた実践事例をもとに－」に発表、また発表予定である。
これらの研究成果の発表を通して、子どもや子育て家庭の生活困難が社会問題となっている現在、より成果を期待されるものであることを実感した。しかし、本研究を終えるにあたって、科研申請時に記した研究の目的である生活困難を抱える親の学習主体形成をあきらかにするためには、調査実践の継続とともに、学習主体形成をとらえるためのさらなる時間とデータの蓄積が必要であるということがわかってきた。そこで令和2年度から同じ「団地子育てサロン」を調査実践とした科研申請が採択されたことから、本科研の成果を土台に深化・可視化のための研究に継続して取り組んでいくこととした。
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