2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study on local education-welfare administration designed by reciprocity of accountability for successive learning from preschool to elementary and junior high school
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17K04663
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| Research Institution | Gifu Kyoritsu University |
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Principal Investigator |
藤岡 恭子 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (60457918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 鉄久 鈴鹿大学, こども教育学部, 教授 (50350864)
小島 佳子 鈴鹿大学短期大学部, こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース, 非常勤講師 (70726281) [Withdrawn]
江藤 明美 鈴鹿大学短期大学部, こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース, 非常勤講師 (90739583)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育行政 / 教育福祉 / 社会教育 / 保幼小接続カリキュラム / 子育て支援 / 専門職能開発 / 地域連携 / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)2018～2019年度近隣県教育委員会社会教育委員として、「子どもの学びと地域をつなぐ連携・協働のあり方」をテーマとした審議に関与した。県教育委員会の社会教育課から発信される、学校教育課および子ども・福祉部への連携推進は、子どもの学びを核とする、地域のリソースを活かした緩やかな連携モデルの提起として評価できる。2019年度末の審議で、教育委員会に期待することとして、①社会教育課、学校教育課、福祉部局やまちづくり担当部局等の部局間連携モデルの一層の推進、②各関係者間の「双方向性」の強調、③研修会の重要性について提案した。
(2)近隣市における2016～2018年度「幼児教育の推進体制構築事業」に田口は助言者として年間4回、計12回指導に当り、「接続期カリキュラムの編成」、「幼児教育アドバイザーの配置」、「公開授業・保育の相互参観」の施策づくりに関与した。県教育委員会と県福祉部作成の「保幼小の円滑な接続のための手引き」において、田口は幼児教育アドバイザーとして、2018年はT町（4回）、2019年はI市（6回）実践研修指導を行った。本成果は、「幼児教育と小学校教育の接続カリキュラム検討－公私立幼保こども園共通カリキュラムの視点から－」として、日本保育学会第72回大会（2019.5）にて発表した。
(3)近隣各市町は2015年度から子ども・子育て支援事業計画を策定し実施している。田口は3市1町の会長として、県の副会長として計画立案、進捗状況の確認、意見の取りまとめ、行政との調整に関与してきた。3市は過去5カ年間で23～28回の子ども・子育て会議を実施してきた。本事業は福祉行政主導ではあるものの教育委員会との連携のもと、民間代表、団体代表を中心とした委員が積極的に発言し、市民－団体－行政が一体となって取り組むところに新しい連携のスタイルが見られるとして評価した。
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