2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on improvement of qualities and abilities of schoo administrative staff and school administrative system for strengthening management function
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17K04668
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 学校事務職員 / 資質・能力 / 意欲 / スペシャリスト型 / ゼネラリスト型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日、学校の組織能力を高め、管理職・教員の勤務負担を軽減すべく、学校事務職員の役割の高度化が進められている。そこで、本研究は、全国の都道府県立学校の事務長及び事務職員（送付数＝各1,600名、有効回答率＝事務長：67.2％、学校事務職員：58.7％）を対象とした質問紙調査を行い、学校事務職員の資質・能力及び意欲向上に向けた有効な取組を明らかにするための調査研究を行った。
都道府県立学校事務職員の場合、学校事務職員という限定された採用試験枠ではなく一般行政職採用という枠で採用されることが多く、都道府県教育委員会の人事異動の裁量が大きい。そのため、本研究では、都道府県毎の全ての学校事務職員に占めるプロパー（十年以上の学校事務職員経験を有する者）の割合に注目し、プロパーが半数以上を占める都道府県を「スペシャリスト型」、それ以外を「ゼネラリスト型」と定義し、両者の間で学校事務職員・事務長の資質・能力及び意欲に差があるか分析を行った。その結果、「ゼネラリスト型」の都道府県に勤務する学校事務職員よりも、「スペシャリスト型」の都道府県に勤務する学校事務職員の方が、資質・能力及び意欲が有意に高いという結果が示された。事務長の場合においても同様の結果が得られた。さらに、「ゼネラリスト型」の都道府県に勤務する学校事務職員及び事務長の場合、十年以上の学校事務職員経験の有無による資質・能力の差が認められず、十年経験しても熟達しない傾向が明らかにされた。
以上の結果から、都道府県教育委員会においては、「スペシャリスト型」人事の採用が望ましいと考えられるが、人事制度は過去の制度変更の蓄積の上に成立しており、急に変更することは難しい。そこで、続いて、本研究では、「スペシャリスト型」、「ゼネラリスト型」別にデータを分割し、重回帰分析を行い、それぞれの資質・能力及び意欲に影響を及ぼす要因を明らかにした。
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Research Products
(1 results)
