2017 Fiscal Year Research-status Report

Empirical Research on the Construction of a New Employment System that Makes Use of Internships

Research Project

Project/Area Number	17K04671
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	亀野淳北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50333646)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	インターンシップ / アルバイト / 採用 / 就職 / アンケート
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、インターンシップやアルバイト及び両者の中間的な形態（これらを総称して以下「IS等」という）を就職・採用時における学生・企業双方の情報不足・ミスマッチの克服策としてとらえ、IS等を新たな就職・採用の一方策として位置づけることにより、結果として学校から職業への円滑な移行の可能性を探索することを目的としている。平成29年度は、IS等が就職・採用に活用されている現状や課題を明らかにすることを主眼とし、国内学生へのアンケート調査、企業へのインタビュー調査（予備的調査）、海外インタビュー調査などを実施した。具体的な内容は以下のとおりである。 (1)国内学生アンケート調査：就職が内定している大学４年生を対象に平成28年１月にアンケート調査を実施し、955人の回答を得た（サンプリング、実査はアンケート調査会社に委託しWebにより実施した）。設問内容は、IS等の実施状況とその詳細な内容、就職活動や内定の状況、IS等により向上した意識・能力などの現状やIS等の内容との関連性などである。なお、アンケートの定量的分析は平成30年度に行う予定である。 (2)国内企業アンケート調査票作成のための予備的インタビュー調査：平成30年度に実施予定の企業アンケート調査の調査票作成のための国内企業（５社）への予備的インタビュー調査を実施した。 (3)海外インタビュー調査（中国）：大学生を対象に、IS等及びそれに類似する活動の実施状況や就職に関する意識について聞き取り調査を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成29年度の最も大きな計画である国内学生アンケート調査については、調査票の設計を綿密に行い、アンケート調査会社に委託して就職が決まった大学４年生を対象に955サンプル分（申請時は1,000サンプル）の回答を収集することができた。また、企業への予備的インタビュー調査もほぼ順調に実施し、平成30年度の企業に対するアンケート調査の具体的調査項目を検討する上での参考になった。海外調査についても、中国において学生からの聞き取り調査を順調に行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は主に、インターンシップやアルバイト（以下「IS等」）と就職・採用が関連している要因を抽出することを主眼に、平成29年度に実施した国内学生アンケートの定量的分析を行うとともに、国内企業アンケートの実施・分析、企業インタビュー調査、海外調査（主にフィンランド）を実施する予定である。また、平成31年度は、こうした結果を踏まえて、IS等が就職・採用の一方策とする可能性を探索することを主眼とし、その結果を公表し、政策提言を行う予定である。具体的には、以下の調査研究を行う予定である。 (1)国内学生アンケート調査の分析：専門分野、性別、入学難易度、地域別に集計を行うとともに、IS等が就職に及ぼす影響などを定量的に把握するため、多変量解析等を行う。(2)国内企業アンケート調査の実施・分析：Webによりアンケート調査を実施する。これらをもとに、IS等を活用した採用に対する企業ニーズを規定している要因などを明らかにする。(3)国内企業インタビュー調査：アンケート調査の分析結果から抽出された要因の根拠を確認するための裏付け調査と位置づける。(4)海外インタビュー調査：フィンランドにおいてインタビュー調査などを実施する。(5)IS等を活用した就職・採用に向けて成立要因の体系化・一般化：(1)～(4)をもとに、IS等を活用した就職・採用の拡大可能性のある業種・職種などを抽出するとともに、その拡大に向けた課題を明らかにし、課題を克服するためのインターンシップやアルバイトのあり方や教育機関、企業、行政機関等が果たすべき役割などを明確にする。(6)成果公表、政策提言及び報告書作成など：研究成果の公表を、学会等での発表や本研究のホームページ上において随時行い、関係研究者との意見交換等を行う。また、分析結果をもとに、報告書を作成する。これらを通して、研究成果を社会に還元する。
Causes of Carryover	海外調査について、当初は平成29年度にフィンランド、30年度に中国を予定していたが、他の用務との関係もあり、両年度の調査国を逆にし、平成29年度中国、30年度フィンランド（予定）とした。また、平成29年度中国調査の旅費は他の用務の予算から支出した。平成30年度について、フィンランドへの訪問調査を予定しており、その旅費及び通訳費等を支出する予定である。