2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Research on the Construction of a New Employment System that Makes Use of Internships
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17K04671
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
亀野 淳 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50333646)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インターンシップ / アルバイト / 採用 / 就職 / アンケート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インターンシップやアルバイト及び両者の中間的な形態（これらを総称して以下「IS等」という）を就職・採用時における学生・企業双方の情報不足・ミスマッチの克服策としてとらえ、IS等を新たな就職・採用の一方策として位置づけることにより、結果として学校から職業への円滑な移行の可能性を探索することを目的としている。
2018年度は、IS等が就職・採用に活用されている現状や課題を明らかにすることを主眼とし、国内学生へのアンケート調査の分析とこれに基づく成果発表、国内企業へのインタビュー調査、企業へのアンケート調査実施に向けた調査票の設計などを実施した。具体的な内容は以下のとおりである。
(1)国内学生アンケート調査の分析とこれに基づく成果発表：2017年度に実施した就職が内定した国内大学生に対するアンケート調査について定量的分析を中心に行った。その分析成果を日本インターンシップ学会、人材育成学会において発表した。その中で、実際にインターンシップ先やアルバイト先の企業等に就職が決定した学生は、インターンシップ経験者の約３割、アルバイト経験者の約５％であり、現時点では主要な就職ルートとは決していえないことを明らかにした。
(2)国内企業へのインタビュー調査：インターンシップを採用手段の一つとして位置づけている国内企業（５社）へのインタビュー調査を実施した。
(3)国内企業へのアンケート調査実施に向けた調査票の設計：(1)(2)の分析結果を参考にして2019年6月に実施予定である企業に対するアンケート調査票の設計を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度に実施した国内アンケート調査の定量的分析においては、2018年度に２つの学会において成果発表を行い、また、2019年6月にも発表を行う予定であるので順調に進展している。
ただし、2018年度中に実施予定であった企業に対するアンケート調査は、同年度内は回答側が新卒採用で多忙であることから2019年度６月頃の実施することとし、数ヶ月の遅れとなった。
また、フィンランドにおける海外調査も先方との都合が合わず2019年６月または９月に実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は主に、インターンシップやアルバイト（以下「IS等」）と就職・採用が関連している要因を抽出することを主眼に、企業に対するアンケート調査を実施し、企業の活動状況や考え方を把握するとともに、すでに実施済みの国内学生アンケートの結果との関連性を明らかにする。また、企業インタビュー調査、海外調査（主にフィンランド）を実施する予定である。さらに、こうした結果を踏まえて、IS等が就職・採用の一方策とする可能性を探索することを主眼とし、その結果を公表し、政策提言を行う予定である。具体的には、以下の調査研究を行う予定である。
(1)国内企業アンケート調査の実施・分析：Webによりアンケート調査を実施する。これらをもとに、IS等を活用した採用に対する企業ニーズを規定している要因などを明らかにする。(2)国内企業インタビュー調査：アンケート調査の分析結果から抽出された要因の根拠を確認するための裏付け調査と位置づける。(3)海外インタビュー調査：フィンランドにおいてインタビュー調査などを実施する。(4)IS等を活用した就職・採用に向けて成立要因の体系化・一般化：(1)～(3)をもとに、IS等を活用した就職・採用の拡大可能性のある業種・職種などを抽出するとともに、その拡大に向けた課題を明らかにし、課題を克服するためのインターンシップやアルバイトのあり方や教育機関、企業、行政機関等が果たすべき役割などを明確にする。(5)成果公表、政策提言及び報告書作成など：研究成果の公表を、学会等での発表や本研究のホームページ上において随時行い、関係研究者との意見交換等を行う。また、分析結果をもとに、報告書を作成する。これらを通して、研究成果を社会に還元する。
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| Causes of Carryover |
2018年度実施予定であった企業へのアンケート調査を2019年度に実施し、その費用（その他）を使用する予定である。
また、フィンランドへの海外調査についても2019年度に実施し、その費用（旅費）を使用する予定である。
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