2018 Fiscal Year Research-status Report
大学国際化マネジメントにおける教職協働の実証的研究
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17K04672
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
米澤 由香子 東北大学, 国際連携推進機構, 准教授 (60597764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 浩 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (70345461)
堀江 未来 立命館大学, 国際教育推進機構, 教授 (70377761)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 大学国際化 / 大学マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究プロジェクト2年目となる本年度は、昨年度の実績を基礎として行動目標を2点設定した。一つは、大学国際化マネジメントについて昨年度の国内外調査により得た知見をまとめ論文とすること、もう一つは、大学マネジメントに関する国内大学対象の質問票調査を実施することであった。
1点目の論文については、米国調査で得た知見と国内文献調査で得た知見をもとに、大学国際化マネジメントにおいて今後重要なキーパーソンとなる大学国際化担当上級管理職（Senior International Officers: SIOs）に関する情報整理と今後の日本の大学国際化に関する考察をまとめた。この論文では、日本の大学においても今後10年間で大学国際化マネジメントに携わる上級管理職の専門職化が急速に進むであろうということ、そのために、若手教職員の人材育成はもとより、中間管理職（日本の大学の運営体制に照らせば課長級以上および国際系センターのディレクターや国際担当副学長の教員・管理職）の大学国際化マネジメントに対する資質向上に向けた取り組みや体制が学内および大学を超えた国単位で作られるべきであると結論付けた。考察の結果は、2019年1月付けで雑誌『留学交流』に掲載された。
2点目の国内質問紙調査については、昨年の米国調査で情報を得たSIOsに関する質問票調査が本科研の探究課題にとって有益であることから、この調査を日本で実施し日米比較を行うべく質問票の改訂を重ねた。大学ウェブサイト等を通じて、調査対象者となる日本の大学国際化を担うSIOsの連絡先等を同定する作業に長期間を費やすことになり苦労したが、質問票および調査対象者群が今年度末に整った。調査は平成31年度4月から実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2点の行動目標のうち、文献調査とインタビュー調査を組み合わせた上での考察の発表については計画通り順調に進展している。2点目の大学国際化マネジメントを担当する大学国際化担当上級管理職（SIOs）の国内質問票調査については、平成30年度中に実施する予定であったが、とりわけ質問票を送付する対象者の同定作業に予想以上の時間を費やすことになり、本格実施は平成31年度に持ち越すことになったが、本年度中にパイロットテストを行い、平成31年度に実施可能なことが確認できたため、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの研究で得られた情報や知見、考察を基にした質問票調査を実施、回収しデータ分析と考察を行うこと、そして得られた知見について学会発表および論文投稿、そして仙台または東京での研究集会を実施することを計画している。
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| Causes of Carryover |
本科研の調査まとめとして実施する予定の、大学国際化マネジメントに関する国内大学対象の質問票調査について、当該年度は質問票の作成まで実施したが、その調査票配布、回収とデータ分析にかかる費用については翌年度に繰り越すこととした。年度を超えることにはなったが質問票調査は予定した通り進められており、翌年度にその結果をまとめられるような使用計画になっている。
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