2020 Fiscal Year Research-status Report
不登校児家族の自助グループのリーダー層の生活史に関する社会学的研究
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17K04678
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 不登校 / 自助グループ / 生活史 / ペダゴジー / ケアリング / 昇任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、不登校児家族の自助グループの中核を担う人びとの生活史の解明を企図したものである。2020年度には、2019年度に引き続き、これまでの研究を通じて入手した資料・データの分析、整理を行った。その結果、2019年度で確認された諸点、すなわち、(1)不登校児家族の自助グループのリーダー層は、「地域密着型」と「広域ネットワーク形成型」に大別可能であること、(2)地域密着型のリーダーは強い紐帯に基づく社会関係資本に支えられたアイデンティティを形成する傾向があるのに対し、(3)広域ネットワーク形成型のリーダーは「不登校をめぐる問題を契機に今日の社会や自己のあり方」を問い直す、再帰的かつ展望的なアイデンティティ（B.Bernstein）を形成する傾向がみられる点が引き続き確認された。他方で、これまでの分析においては、広域ネットワーク形成型のリーダー層が「弱い紐帯」を資源にアイデンティティを構築する点に着目していたが、その後の検討を通じて、かれらもアイデンティティ構築の過程において強い紐帯と弱い紐帯の双方を資源として使い分けており、弱い紐帯をアイデンティティ構築の資源として参照する傾向があるものの、日々の「親たちの会」の活動においては強い紐帯にも意義を見出しつつ、自らのアイデンティティを語りうる場面を見いだすことができた。
第二に、2019年度に引き続き、「親たちの会」が定期的に発行している会報を収集・分析し、掲載記事の内容について分析を行った。(1)いわゆる社会的ひきこもりに関する情報、(2)福祉に関わる情報の比重が近年増している傾向性、(3)不登校をめぐる法制度の変化（いわゆる「教育機会確保法」）の帰趨をめぐる議論が活性化する様相が、今年度も継続して行った資料収集・分析からあらためて確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本研究の主軸をなす生活史の収集が極めて困難になった。本研究の主要な対象者である「親たちの会」のリーダー層の多くは新型コロナウイルスに感染した後のリスクが高いとされる高齢者であり、ZoomなどのICTツールにも馴染みがない方がほとんどであったため、これまで想定していた対面状況による聞き取りの実施が事実上不可能になってしまった。「親たちの会」が通常行う各種の会合の成立も困難な状況が続いたため、当初想定していたよりも調査の進度が遅れてしまった状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画を1年繰り延べし、「親たちの会」のリーダー層を対象とした生活史の聞き取りを実施する。具体的には、それぞれの「親たちの会」の立ち上げに関わった古参メンバー、会との関わりが10年以上のメンバー（リーダー層）、かれらの比較対象として5年未満のメンバーを対象にライフヒストリー・インタビューを実施する。2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が収まらないため、対面でのインタビュー実施が難しい状況が継続する見込みだが、この間にICTツールを用いたビデオチャット環境がひろく社会に浸透し、充分な説明と同意を得ることができれば、聞き取りそのものは実施できる目処がたっている。調査対象者がＰＣ環境を用意できない可能性が高いが、その場合はスマートフォンなど代替となる環境が用意できないかを検討し、代替ツールの使用が困難な場合は調査可能な少人数の対象者に絞った複数回の聞き取りを実施し、少数事例を深く掘り下げる調査に切り替えて研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
研究計画では2020年度に「親たちの会」のリーダー層を対象とした生活史の聞き取り調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、かつ、研究代表者の勤務地である東京都、主たる調査対象者たちが居住する首都圏・大阪府で深刻な状況が続いたため、充分な調査を行うことができなかった。そのため、調査実施に必要な旅費、インタビュー内容を文字化するための人件費が使用されず、次年度使用額が生じることになった。次年度使用額については物品費・旅費・人件費として使用する予定である。
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