2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on education and human rights network for foreign children in Thailand
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17K04697
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
野津 隆志 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 教授 (40218334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (10379224)
久保 忠行 大妻女子大学, 比較文化学部, 准教授 (10723827)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 移民児童支援 / ミャンマー児童 / 教育支援NGO / タイ教育 / 外国人児童 / 人権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年12月にタイ・バンコク市内のNGO：Foundation for Rural Youth(以下FRY)とサムットサコン県NGO：LPNを訪問し、(1)ミャンマー移民家族の生活状況、家族構成、教育意識など詳細なインタビュー調査を実施した。(2)移民家族の集住するコミュニティを訪問し、生活実態を調査した。(3)サムットサコンではLPNが支援する小学校を訪問し、移民児童の就学状況、学業成績などの情報を入手した。調査によって次の実態が明らかになった。
(4)数十年タイに長期滞在する移民家族は経済生活が比較的安定している。１軒に多くの親族が住んでおり、親族や同民族、さらにタイ人とのネットワークが濃密。子どもはタイ公立学校に通学。大卒資格、職業高専卒資格を取得することを本人も親も期待している。
学校とのつながりも強い。子供は３言語を習得し、言語資源を活用して生活している。
(5)タイ移住期間が短い家族の場合、アパートに核家族で暮らす。工場勤務。タイ公立学校へ通学希望。希望する教育歴は不明（将来のことは分からない）と回答する。タイでの生活を希望するが期待する職業はあいまい。タイ人とのネットワークは希薄。郷里とはスマートフォン、SNSを使い密接なつながりがある。
(6)ミャンマー生徒の学業成績を入手した。個数が少ないので明確な分析はできないが、タイ人生徒とどうような成績（あるいはタイ人以上の成績）が多い。学業成績の比較や差異の要因解明は今後の重要な研究課題である。(7)統計調査により、ミャンマー児童のタイ公立学校への進学は近年増加傾向にある。本研究の視点からみると、弱い政府の指導力を補う国際機関、NGOや個別学校、さらに民間企業の「人権ネットワーク」が就学者増加を促していると言える。(8)今後、移民児童の地域による格差、内容・進路問題、組織間連携をさらに解明する必要がある。
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| Remarks |
2020年4月に公開予定
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Research Products
(7 results)
