2018 Fiscal Year Research-status Report
中堅介護職員の循環型経験学習を促すメンタリングの様相
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17K04699
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
宮上 多加子 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (90259656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河内 康文 高知県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20723448)
田中 眞希 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60368850)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中堅介護職員 / 経験学習 / 介護保険制度 / メンタリング / サービス提供責任者 / 訪問介護員 / 人材育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、人が経験から学んでいく際に原動力の役割を果たすとされる「仕事の信念」を中軸に置き、職場の中で行われる多様な相互作用をメンタリング機能としてとらえる。対象は、介護現場における中堅介護職員及び指導的立場の職員とする。質的帰納的な分析方法により、職員の職場内外の他者との関係と支援内容、それらの支援を通した職務遂行能力の発達について明らかにすることを目的とする。平成30年度の実績は、以下のとおりである。
①平成29年度調査の分析：介護保険施設の中堅介護職員15人及び指導的立場の職員9人に対する個別面接調査の結果を質的記述的に分析した。得られたコードとカテゴリーの関係を考察した結果、中堅介護職員は、グループのマネジメントと後輩への教育指導を含めた職務を遂行する中で経験学習を行っていた。また、指導的立場の職員は、組織のマネジメント方法を工夫しながら、職員の特徴に応じた指導を行っていた。中堅介護職員と指導的立場の職員との支援関係においては、「キャリア的機能」と「心理・社会的機能」に属する下位機能を確認した。
②平成29年度調査結果の公表：上記①の内容について、口頭発表1件、紀要論文2編として公表した。
③訪問介護員を対象とした個別面接調査の実施：2県8事業所の訪問介護員14人に対して調査を実施した。職務遂行能力については、自記式評価スケールを用いた。
④サービス提供責任者を対象とした個別面接調査の実施：③の訪問介護員に対する指導的立場にある職員として、サービス提供責任者14人と市社協支部長1人に対して調査を実施した。職務遂行能力については、自記式評価スケールを用いた。
⑤逐語録の作成と質的記述的分析：個別面接調査の逐語録を作成した。言語データは、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度調査については、予定していた地域における調査数が減少したことに加えて、介護現場の人材不足や訪問介護事業所が置かれている状況により、調査結果については当初の予想よりも偏りが生じた。具体的には、訪問介護員を募集しても新採用職員が得られない事や、その結果として訪問介護員の年齢層が高くなっていること、また訪問介護員は多くが登録制であり、サービス提供責任者は指導的な関係を構築しにくいという現状が明らかになった。従って、平成29年度に実施した介護保険施設での中堅介護職員とその指導的立場の職員という支援関係は、訪問介護事業所の訪問介護員とサービス提供責任者との関係には適用できず、新たな関係の枠組みを検討したうえで、追加調査を実施する必要がある。
このような結果を踏まえて、2019年度は調査内容の再検討や調査地域の拡大が課題となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①訪問介護事業所調査のデータについては、質的分析ソフトMAXqdaを用いて分析を行い、訪問介護員及びサービス提供責任者の仕事に対する認識やメンタリングの状況について考察していく。
②平成30年度の訪問介護員調査結果は、訪問介護員の人材不足や高齢化、また勤務体制の特徴等により、平成29年度に実施した介護保険施設介護職員調査との比較検討が難しいため、調査内容の再検討及び調査地域の拡大可能性についての検討が必要である。
③サービス提供責任者調査については、調査項目の再検討及び調査地域の拡大により、当初の研究目的に対応した結果が得られると予想されるため、追加調査を実施する。
④職務遂行能力についての自己評価結果については、個別面接調査の分析から得られたカテゴリーとの関係を検討し、面接調査の質的データと合わせた混合分析法が可能かどうか検討する。
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| Causes of Carryover |
①訪問介護事業所を対象とした調査について、研究者とのネットワークがなく調査を実施できない地域があり調査数が限定されたことにより、旅費が当初予定よりも減少した。2019年度は、研究協力者を得て調査地域を拡大する予定である。
②逐語録作成を依頼する業者を比較検討し、できるだけ費用を抑えた。差額分は、追加して行う個別面接調査の逐語録作成費用に充当する予定である。
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