2017 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on English Education for Elementary schools in Asian Non-English Speaking Countries
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17K04700
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Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
鈴木 康郎 高知県立大学, 地域教育研究センター, 准教授 (10344847)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 小学校英語 / アジア非英語圏 / タイ / マレーシア / 英語教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本で実施が見込まれる小学校における「英語の教科化」に対し、先行するアジア非英語圏における小学校英語をめぐる議論や実施体制の変遷を実証的に比較検討することにより、教科化のあり方について、課題と展望を示すことにある。比較対象は、第二言語としての英語を実施するマレーシア、1990年代より外国語としての英語を実施するタイである。従来の先行研究が、当該1カ国における英語教育の推進に焦点を当てた研究であるのに対し、異なる段階にある3カ国の比較分析を通して、教科化の有効性と課題を探ろうとする点に本研究の特色と斬新性がある。実際に両国での小学校英語は、多くの課題に直面し縮減を余儀なくされた経緯があり、教科化をめぐる問題点に着目することで、より実践的な展望を示すことが可能となる。 初年度にあたる平成29年度は「各国における言語環境と小学校英語をめぐる法制的整備について」に焦点を当て、①各国の小学校英語をめぐる法制的整備の展開について、国内外の関連先行研究を収集・分析し、その具体的な行政枠組みや各国の相違点を整理するとともに、②小学校における英語教育の推進を促す国内外の言語環境、社会的背景、および政策背景を分析した。8月にタイで現地調査を行った。タイ調査では、タイ教育省ほか関連省庁において聞き取り調査を行った他、コンケン市内の小学校において英語教育の実施状況に関する聞き取り調査を実施した。さらに、11月にマレーシアで現地調査を行った。マレーシア調査では、セランゴール州教育事務所ほか関連省庁において聞き取り調査を行った他、クアラルンプール市内の小学校において、英語教育の実施状況に関する聞き取り調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に則り、タイおよびマレーシアにおいて現地調査を行い、おおむね以下の内容について、明らかにすることができた。 1.各国の小学校英語教育制度に関する資料の収集・整理:各国の小学校英語教育制度に関して、国内外の先行研究、資料、文献、情報の収集に努め、これを分類・精査する。 2.小学校英語推進を巡る言語環境・社会的背景に関する資料の収集・整理:初年度は、マレーシア(クアラルンプール)、タイ(バンコク)を訪問し、現地調査を実施する。主たる調査目的は、各国における小学校英語推進の社会的・政策的背景を通観しながら、その基本方針や具体的施策の枠組みについて把握することである。 3.資料の収集整理とデータベース化:上記の研究を通して国内外で入手した、各国の言語政策や小学校英語関連法制度に関する研究資料や文献、第1次資料の整理にあたる。その際、デジタルコンテンツとすることによりデータベース化を積極的に進める。 4.研究成果の整理と次年度計画の策定:上記を通して、各国における小学校英語の社会的・政策的背景に関して、①小学校英語関連政策の比較分析、②小学校英語の実施に関する比較分析枠組み・アプローチの整理、③小学校英語推進の社会的・政策的背景の解明を行いつつ、次年度以降の研究に向けて④データベース(資料・文献リスト)の作成、⑤次年度以降の調査実施計画などに関して検討を行う。
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Strategy for Future Research Activity |
第2年度にあたる平成30年度は、「各国における小学校英語の理念およびその実施体制の分析」を目的に、研究を推進する予定である。具体的には、各国における小学校英語に関わる教育理念および実施体制について、①その政策理念や各実施時期における具体的な政策文書、現地での研究資料を収集、分析するとともに、②小学校英語の実施体制の見直しや変更に関わる政策資料や研究調査資料を収集、分析する。 また、平成29年度の研究成果の一部については、平成30年6月に開催される日本比較教育学会第54回大会で発表する他、セミナーや研究会等の機会を通して、研究成果の公開に努める。
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