2018 Fiscal Year Research-status Report
Builing of the best program for training of child abuse social workers
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17K04704
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
齋藤 知子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (10460289)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 検証報告 / 裁判記録の分析 / 専門職育成 / 教育プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度の研究内容は、2017年度に実施した児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧結果から内容を分析し、事例研究会用の資料を作成した。その資料に基づき、児童相談所の児童福祉司などの児童虐待にかかわる専門職や弁護士などの司法関係者に参加協力を得られて、事例研究会を開催した。その結果、本事例では、子どもと直接、面接が出来ていないにもかかわらず、専門職の判断が、緊急性を感じていないなどの本研究の目的でもある、専門職育成の必要性について明らかになった。その一方で、本事例は、裁判の中で加害親である実父が虐待を認めず、裁判が終結しているため、虐待原因の究明や、専門職の介入の時期やキーパーソンの抽出などのポイントを分析する資料としての有効性が低いという結果であることが、研究会の議論から明らかになった。今後は、多くの裁判記録を閲覧し、その中から、事例研究会に有効な資料を分析していく必要がある。
また、新たに児童虐待死亡事例について、秋田、北海道、沖縄の地方検察庁において記録の閲覧，謄写許可を得て、閲覧を実施した。検察庁によって、許可される記録量に大きな違いがあり、統一されたフォーマットで資料作成できないことが生じたが、さらに多くの事例について分析を重ねていく必要があることわかった。
ここまでの研究結果については、中間報告として、日本社会福祉学会、日本子ども虐待防止学会、日本司法福祉学会の全国大会や研究会において発表し、参加者から新たな示唆を受けている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
裁判記録の分析は今年度はやや遅れながらも、申請した検察庁にはおおむね順調に閲覧許可を得られた。閲覧・謄写の内容や分量については大きな違いが生じているため、分析する際のフォーマットに改良が必要となったため、事例研究会は滞っている。
事例研究会は定期的に開催予定であったが、一度実施したのみとなってしまった。早急に現在までに得られた裁判記録から事例研究会用の資料を作成し、定期的、児童相談所の児童福祉司などに参加の呼びかけを行っていく予定である。
研究の進捗状況については、所属している各学会の大会などの場で、発表し、多角的に意見を頂き、研究に活かしている。
海外での調査や発表については、国会での事例研究会が滞っている中、実施できていないが、現在、次年度に向けて調査準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧については、本年度同様に、リストアップ中のものを進行していく予定である。7事例申請し、許可が下り次第、進めていく予定である。
事例研究会については、今年度、閲覧・謄写を実施した3事例について、少なくても3回の研究会を実施していく。今後、関東近県の児童相談所宛に案内を送付し、参加協力を呼び掛けていきたい。
研究の成果については、随時、所属学会の全国大会や研究会において発表し、多くの示唆を得られるようにしていく予定である。また、それらの発表内容をまとめていき、論文、文献にしていきたい。
海外調査については、すでに準備を開始しており、6月、2月で他国の虐待対応のソーシャルワーカーの育成をどのように実施し、プロクラムなどが作成されているか、調査を実施していきたい。
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| Causes of Carryover |
児童虐待死亡事例の裁判記録の閲覧については、今年度は、ほぼ予定通りに実施できたが、昨年度が滞った分までは回復することが出来なかったため、その分が次年度に繰り越しとなった。また事例研究会の実施が1度に留まり定期的に開催できていないため、その分も次年度の使用となる。
海外調査については、次年度6月にすでに予定しており、学会発表と兼ねて実施するため、次年度の使用が予定されている。
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