2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K04713
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松岡 亮二 早稲田大学, 留学センター, 准教授(任期付) (80637299)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育格差 / 地域格差 / 近隣効果 / 塾・習い事 / 教育期待 / 教育意識 / 子育て / パネルデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度中に、3編の査読付き単著論文が海外学術誌に掲載された。どの学術誌もSocial Science Citation Indexに登録されている。
まず、The Comparative and International Education Society (比較国際教育学会)の機関誌「Comparative Education Review」掲載論文では、比較的平等な学習機会を提供するとされる日本の義務教育制度下における、出身階層と出身地域による学校外学習機会格差を実証的に検討した。その結果、社会経済的地位（SES)による参加格差が個人間・近隣間で確認された。
次に、「Social Science Research」掲載論文は、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」の個票データを分析し、出身家庭のSES→小学校時の（複数年にわたる）子育て戦略の違い→経験蓄積格差→中学1年時点の（目に見えない）身体化された学校教育との親和性格差、と解釈できる結果を実証的に提示した。日本の教育制度と高SES層の子育て戦略の関連について論じている。
最後に、「Social Science Japan Journal」掲載論文は、「社会階層と社会移動に関する全国調査」（SSM）とSSPプロジェクトによる「階層と社会意識全国調査」（SSP-I2010とSSP2015）の個票データを用いて、教育意識の時代変容と近隣間格差を分析した。その結果、私たちが知る一般的な教育熱の地域格差（都会のほうが地方より教育熱が高い）は2000年代以降の日本社会の姿であることを示した。 また、居住地域の大卒率に基づく近隣の文化的規範によって教育熱の近隣格差（居住地域による格差）があると解釈できる結果を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね計画通りの進捗状況といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
入手可能な大規模個票データを分析することで，教育格差の実態とメカニズムを多様な観点から実証的に明らかにする。
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| Causes of Carryover |
執筆に集中することで、国内外の学会発表などを行うことができなかったため。
研究を進展させるために必要な物品・図書を購入する。また，データの整理などのために研究補助者を雇用する。
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| Remarks |
下記の論文も本研究課題の成果の一部。
松岡亮二. (2019),「高校教育におけるソーシャル・キャピタル格差」露口健司編『ソーシャル・キャピタルで解く教育問題』 (pp. 150-177)ジダイ社.
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