Building effective preschool- family partnership in the Netherlands

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04720
• Research Institution: Kyoto Kacho University
• Principal Investigator: 松浦 真理 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (10352923)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 対等なパートナーシップ / 教育機関のマネジメント理論 / 親別の学校戦略

Outline of Annual Research Achievements

研究の遅れのために今年度も基本的な文献資料の整理から知見を得るという作業に終わった。以下にその内容を簡単に提示する。
今後の実証研究を進める基本的な考え方および対照研究を日本で進めるために有用な理論的な知見は、Smit & Driessen（2009）の文献から得た。この文献は保護者と教育機関のパートナーシップ構築のためには、保護者のタイプと教育機関のタイプを分析してそれらのマッチングによることが大切である。現在の教育機関は、古典的な専門職理論にもとづく部分と社会システム理論にもとづく部分、オープンシステム理論にもとづく部分を持っており、それらの割合によって、どのような親が関与すべきかを見極める必要がある。親は学歴や職歴、学校活動への志向などから6つのタイプに分けられ、それぞれのタイプによって教育機関がどのように対処すべきかが変わってくるという。一方、Prins, Wienke & Van Rooien（2013）らは、教育機関と親の関与よりも、つまるところ家庭での子どもへの親関与が最も子どもに好影響を与えるとして、そのために学校ができること、とくに学校と親が「対等な」パートナーシップを結ぶことの重要性を示した。両者を受けてわかったことは、保護者と教育機関が「対等な」パートナーシップを結ぶことが重要ではあるが、そのような関係を教育機関内ではどのように構築するか、教育機関が家庭での保護者の役割にどのように関与できるかの両方を考えていかねばならないということである。（残念ながら、実績を外部に提供できなかった。）

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

勤務校での仕事量の増加で休日の勤務も多くさらに、年齢からくる体調の急変、親の介護などが重なったため。

Strategy for Future Research Activity

この2年間十分な研究ができていないが、着実に実証研究に結びつく類型理論への知見を今年度得たので、今年はそれを必ず実証調査に結びつけていく所存である。ただし、あと1年で当初の目的を達成することが難しくなったため、研究延長の申請をする予定である。

Causes of Carryover

今年度は主として文献研究だったにもかかわらず、その経費がゼロだったのは、書籍の購入の際に所定の手続きでできなかったために、科研費として申請できなかったためである。そのために大量の未使用額が生じているが、今年度はそのような不手際のないように支出する予定である。