2017 Fiscal Year Research-status Report
A longitudinal survey on teacher skill formation in Japan
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17K04727
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波多江 俊介 熊本学園大学, 商学部, 講師 (70733715)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教員の職能形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教員の大量退職と大量採用が進むにつれ、多くの学校現場では職員の年齢構成の歪みが顕在化している。結果として、初任期の教員は中堅・ベテラン教員の指導の下での能力形成機会を失い、中堅・ベテラン教員は自分と同等以上の経験や専門性を持つ同僚からの学びの機会を失っている。本研究では、いかなる特質を持つ教員が、どのような環境との、どのような相互作用のもとで、不適応リスクに対処し、職能成長を図っているのかを定量的に解明することを目的とする。そのために、教員の職場適応と職能成長に関する追跡的・縦断的な中堅教員調査を行うことで中長期のパネルデータを構築し、データを活用して個々人の適応・能力の変化を分析することで上記課題を明らかにする。
A県2自治体の教育委員会の協力を得て、現在までに3～5年間を追跡したパネルデータの構築を進めてきた。平成29年度は、年度前半に教員の能力形成等の指標を新たに組み込んだ調査票の作成を進め、既存の追跡調査を延長するための追加調査を11月に実施した。加えて、新たに調査実施の了承が得られたA県1自治体の調査についても同時期に調査を開始した。さらに、B県1自治体において15年および20年経験者を対象とした追跡調査も開始した（8月）。また、これまでの調査で蓄積してきたパネルデータの再分析も進め、各教育委員会・学校関係者を交えた成果の共有と解釈を進め、フィードバックの準備を進めた（6月、3月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に従い、既存の追跡調査については継続実施が無事に終了した。また、新規の自治体の協力を得て、本研究を補完する新たな追跡調査も開始できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
パネルデータによる分析の質を高めるために、協力自治体の新規開拓等、標本数の拡充を目指す。
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| Causes of Carryover |
調査協力をいただいた各自治体への訪問に際して、出張時期、訪問回数の関係で本年度末までに旅費に未執行が発生した。次年度以降の訪問に際ししての旅費に充当する予定である。
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