2018 Fiscal Year Research-status Report
法的推論に基づく子どもの深い思考体制を育成する主権者教育の学習理論・実践開発
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17K04755
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (50758597)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 法教育 / 法的推論 / 教材開発 / 社会科教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会的・政治的事象と、子どもの認識との間に存在する乖離を架橋することができる主権者教育の学習理論の構築と教材開発、その実証研究である。本研究では、法学教育における法的推論を身につける教育方法を活用した主権者教育の研究を行う。
具体的には、次の６つの研究を目的とする。つまり、（１）法学における法的推論の内容とそれらを育成するための理論研究、（２）法的推論を社会科教育で活用するためのプロジェクト型学習（プロジェクトベースドラーニング）の理論研究、（３）（１）、（２）を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、（４）（３）の構築のために、アメリカ合衆国のナショナル・イシューズ・フォーラムズ（以下、NIF）の熟議民主主義フォーラム活動の研究、（５）（１）から（４）を踏まえた教材開発、（６）開発した教材の実証的研究である。
２年目である平成30年度は、次のような研究を行った。（１）、（２）の理論研究及び、（３）の学習理論の構築、（４）の調査を中心に行った。特に（４）について、アメリカ合衆国オハイオ州にあるNational Issues Forumsの本部において、代表者であるBill Muse氏や、 研究者へのインタビュー調査及び、関連会議に出席した。関連会議には、アメリカ合衆国内で活躍する民主主義を広めるために活動をしている様々な団体が参加し、自らの活動の報告などを行っていた。さらに、同本部と同じ場所にあり、National Issues Forumsを様々な側面から支えているKettering Foundationへの調査を行った。Kettering Foundationの調査ではDavid Mathews氏へのインタビュー調査などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度は、６つの研究目的のうち（１）の法的推論についての理論研究、（２）のプロジェクト型学習の理論研究、（３）の（１）及び（２）を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、そして、（４）のアメリカ合衆国オハイオ州にあるNational Issues Forums本部への調査を行った。
なお、（４）National Issues Forumsの調査において、Kettering Foundationに対する新たな調査が必要になったこと、及びその調査を行った。そのため、学習理論の見直しが必要になったこと、及び、教材作成に若干の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究の結果から、（４）のNational Issues Forums及び、Kettering Foundationへの調査から、それらの研究に対する詳細な分析と、これまでに構築した学習理論の見直しを行う必要が生じた。
そこで、今年度は、National Issues Forums及び、Kettering Foundationの理論分析をおこなう。同時に（１）、（２）に基づく（３）の学習理論とNational Issues Forums及び、Kettering Foundationの教材作成に関する方法的見地を援用して（５）教材を開発する研究を行う。教材開発にあたっては、法の専門家である弁護士や、現場教師の協力により協働して行う。また、（６）の作成した教材を実際に実践することにより、効果の検証を行う。そこで得られた知見を基にして、理論及び教材の再検討・再構築・再開発を行う。
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| Causes of Carryover |
研究に使用する外国文献の購入ができなかったため、差額が生じた。
差額分は別の文献の購入費用にあてる。
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Research Products
(7 results)
