2018 Fiscal Year Research-status Report
社会科における市民性教育の学習評価に関する理論的・実践的研究
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17K04803
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
藤本 将人 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 学習評価 / 市民性 / 社会科 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終的な着地点は，わが国の社会科において有効な学習評価の理論と方法を開発し，それらの知見に基づく評価実践のモデルを追試可能な形で示すことにある。
わが国の社会科において有効な学習評価の理論と方法を見出すために，現代のアメリカ社会科教育界が研究と実践を積み重ねている市民性育成教育の学習評価諸理論に着目する。分析から得られる思想・原理に示唆を得た上で，わが国で通用する評価実践を開発する。宮崎大学附属小学校，附属中学校，宮崎県内における公立小学校，中学校，高等学校にて開発した評価実践を検証し，その有効性を証明するところまでを研究の射程とする。
本研究では，上の課題を克服すべく，目的を「分析」と「開発」の二つに分けて設定する。（1）現在のアメリカ社会科が育成を目指す人物像とはどのようなものか。（目標構造の抽出）（2）その目標を達成するために，どのような授業が組まれているのか。（授業構成理論の抽出）（3）その授業では，学習成果の評価の仕組みがどのように組み込まれているのか。（評価手法の分析）（4）評価の結果得られた情報は，具体的にどのように分析されているのか。またその分析ツールはどのように開発されているのか。（情報の分析手法の検討）（5）評価情報は授業や学習者の学びにどのようにフィードバックされているのか。（情報の利用方法の検討）（6）（1）→（2）→（3）→（4）→（5）という研究手続きをとることで，学習評価の原理と評価技法を開発する際の手立てを明らかにする。
現在の研究の進捗状況としては，(1)(2)(3)(4)を達成したところである。今後，(5)を明らかにしていく予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，課題を克服すべく，目的を「分析」と「開発」の二つに分けて設定している。（1）現在のアメリカ社会科が育成を目指す人物像とはどのようなものか。（目標構造の抽出）（2）その目標を達成するために，どのような授業が組まれているのか。（授業構成理論の抽出）（3）その授業では，学習成果の評価の仕組みがどのように組み込まれているのか。（評価手法の分析）（4）評価の結果得られた情報は，具体的にどのように分析されているのか。またその分析ツールはどのように開発されているのか。（情報の分析手法の検討）（5）評価情報は授業や学習者の学びにどのようにフィードバックされているのか。（情報の利用方法の検討）（6）（1）→（2）→（3）→（4）→（5）という研究手続きをとることで，学習評価の原理と評価技法を開発する際の手立てを明らかにする。
現在の研究の進捗状況としては，(1)(2)(3)(4)を達成したところである。今後，(5)を明らかにしていく予定となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「開発」については，得られた原理と技法を応用し，わが国の社会科において有効な学習評価の実践モデルを創っていくことを目的とする。以下のような手続きで進めていく。（7）評価の目的は何かを定める。（評価目標の確定）（8）この目的を達成するために学習成果の何を抽出するのかを定める。（評価内容の確定）（9）ターゲットとする学習成果をどのように抽出するのかを定める。（評価方法の確定）（10）抽出した情報をどのように価値づけるのかを定める。（評価規準・基準の確定）（11）決定した評価結果（成績及び授業改善のための指針）を子ども・教師にどのようにフィードバックするのかを定める。（授業の制御・子どもの育ちに関する帰還情報の確定）（12）（7）→（8）→（9）→（10）→（11）という研究手続きをとることで，学習評価実践を開発する過程（モデル）を明らかにする。（13）開発したモデルをもとに，宮崎大学附属小学校，附属中学校，宮崎県内における公立小学校，中学校，高等学校にて検証し，その有効性を吟味する。（評価実践モデルの活用・応用）
このような手続きに則って，順次研究を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
残予算として残った金額は，27.884円である。次年度に使用予定である。
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