2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K04860
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
岡田 敏之 京都教育大学, 教育創生リージョナルセンター機構, 教授 (50791331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
岩槻 知也 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60263191)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 夜間中学 / 不登校 / 教育機会確保法 / 学習権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は引き続き、いじめや不登校等の現代における教育問題を通して、夜間中学の存在意義を明らかにすることにより、2016年12月14日に交付された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）のもと、文部科学省の「各都道府県に少なくとも１校開校することを促進する」方針の後押しを行い、各地方自治体に対し、公立夜間中学校及び不登校特例校の増設を促すことを目的に調査研究を進めた。
前年度に調査を終えたそれぞれの学校の教育実践における教育効果の検証を行いつつ、さらなるフィールドワークによる調査研究として、研究代表者を含む研究チーム及び実践チームとして、研究分担者、連携研究者及び研究協力者により、公立夜間中学校や自主夜間中学への視察、夜間中学に関する研究集会やいじめ・不登校に関するシンポジウム等への参加を行った。また、昨年度訪問することができなかった不登校特例校への視察も実現した。中でも、不登校特例校への視察やいじめ・不登校に関するシンポジウム等への参加により、発達障害等支援の必要な生徒への指導と夜間中学における指導の方向性における新たな視座を得ることができた。
このような研究集会及びシンポジウム等への参加を通して知見を深め、視察した学校等における実践を理論化すると同時に、ビデオ編集でわかりやすくまとめることにより、地方自治体主催の「夜間中学についての講演会」や文部科学省主催の「夜間中学設置推進説明会」で発表することができた。また、基礎教育保障学会研究大会や全国夜間中学校研究大会でも発表することができた。
さらに、夜間中学設置推進・充実協議会（「教育機会確保法」の施行３年経過に伴う見直しに関する有識者会議）の座長を務めることもでき、TVやラジオ、新聞等のディアによる発信もできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、千葉県松戸市における「夜間中学講演会」（一般市民向け）により、「松戸市立第一中学校みらい分校」の開校（平成31年4月16日開校）に寄与できた。また、「高知県人権教育研究協議会結成60周年記念 人権問題課題別研修会」での講演により、高知県における全国初の県立夜間中学校設立を推進し、「仙台市夜間中学についての講演会」により仙台市における夜間中学校の設立の後押しができた。さらに、テレビ（全国版）やラジオ、新聞におけるコメントにより、各地方自治体の公立夜間中学校設立の動きに刺激を与えることができたと思われる。
一方、ビデオ資料については、プライバシーの関係上、収集が困難である上に、必要に応じてモザイク等の加工を行う必要があるため、発信する資料としては難しい側面はある。しかし、プライバシーに配慮しつつ、必要最低限の場面を編集し、パワーポイントに挿入することで資料化を行ってきた。今年度、各地方自治体の夜間中学に係る担当者対象の「夜間中学設置推進説明会」が文部科学省主催で、東京と大阪で行われた。図らずもそこで発表する機会をいただき、動画付きパワーポイントにより、これまでの研究成果を全国の教育委員会関係者に発信することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年で、「教育機会確保法」が施行されて3年目になるが、実際に開校したのは「松戸市立第一中学校みらい分校」と「川口市立芝西中学校陽春分校」の2校のみである。その他、数ヶ所の地方自治体で設置に向けた動きはあるものの、全国的にはまだまだ弱い。
これまでの研究を通して、夜間中学校の全国設置に向けて新たな課題と同時に重要な要素も見えてきた。その一つが自主夜間中学の存在である。各地で行われている自主夜間中学での活動やその様子を、その自治体にはもちろん、全国に広げることで各地方自治体がそのニーズを確認するきっかけとなるものと考える。もう一つは、自主夜間中学がない自治体におけるニーズ調査のあり方である。例えば、高知県のように独自のニーズの掘り起こしを行っている自治体の事例を全国に広げることで、これまで公共施設にアンケート用紙を置くなどだけの調査を行い、「現段階においてのニーズは認められない」などの結論を出している地方自治体への刺激になると思われる。
文部科学省のおかげで、本研究が予定以上に進んでいることを踏まえ、全国に点在する自主夜間中学の調査研究やニーズ調査のあり方に関する研究にも範囲を広げ、公立夜間中学校の増設を促すため、次の研究課題へと繋げていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由:予定より旅費が安くできたことと、物品費をおさえることができた。
使用計画:最終年度としてのまとめ作業と、次の研究課題に向けた動きに使用する予定。
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