2018 Fiscal Year Research-status Report
Study on Law-Related / Civic Education in Multicultural Society
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17K04878
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| Research Institution | Hakuoh University |
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Principal Investigator |
岡田 順太 白鴎大学, 法学部, 教授 (20382690)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
栗田 佳泰 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (60432837)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 多文化共生 / 憲法学 / 教育教材 / 法教育 / 民主主義 / 能動的学修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究実施計画で定めた研究分担領域について各研究者が研究を深めつつ、6月、9月及び3月に研究会を開催し、研究の目的である主権者教育教材についての探究を深めることができた。
方法論研究においては、6月に慶應義塾大学での「模範議会2018」を開催し、外部の有識者からの評価も含めた検討を行い、模擬体験を通じた主権者教育にあたって不可欠な素養と、それを教育の場でいかに涵養するかについての議論を行った。
また、比較・理論研究として、9月にカーディフ大学法学部のノーマン・ドウ（Norman Doe）教授、同学部のラッセル・サンドベルグ（Russell Sandberg）教授、ロンドン大学（LSE）ジョー・マーケンス（Jo Murkens）准教授にインタヴューを行い、ブレグジットの動向や自国第一主義の中で多文化共生をどのようにはかるか、宗教の役割などについて有益な示唆を得た。
また、3月の研究会においては、イギリスの主権者教育に見識を有する専門家からのヒアリングなどを行い、主権者教材に関する有益な助言を受けた。
研究成果物としては、過年度に実施した「模範議会2017」を題材として検証と批判的分析を行い「模範議会2017―記録と資料」白鴎大学論集33巻2号（2019年）209-270頁として公刊した。また栗田佳泰「「公共」における主権者教育、愛国心教育、憲法教育――憲法パトリオティズムとリベラル・ナショナリズム、それぞれの視座から――法政理論第51巻第3・4号（2019）1頁以下、吉田俊弘・横大道聡「探検する憲法――問いから始める道案内 第8回 憲法をどう教えるのか」法学教室458号（2018年）64－71頁も本研究の成果の一部である。
以上の通り、初年度の成果をさらに発展させることができ、研究目標達成に向けて意義のある活動ができたものと思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、①法教育など関連する教育との整合性を踏まえて主権者教育の意義を再構築する「理論研究」、②諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析する「比較研究」、③中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うことを目的とする「方法論研究」の3本柱で進められるが、いずれの領域においてもおおむね順調に進展しているとの評価が可能である。
理論研究領域においては、「イギリスを対象国として、主権者教育の状況や背景についての実情や関連する学術的な理論動向などについて、実地調査を行っていく。」としていた。これについては、当初の訪問先との調整がつかず変更せざるを得なかったが、イギリスの著名研究者から当初の想定以上の知見を得られた。
比較研究においては、前年度の海外調査を踏まえ「「共生社会」の姿とあるべき教育方法・内容・主体についての検討を行う。」としていたが、前年度の調査が不調であったので、本年度と次年度の海外調査を踏まえることとした。この点は想定内の事態であるので、研究の進捗に影響するものではない。
方法論研究領域においては、「引き続き、「政治的中立性」に関する考察を行い、理論と実践の双方からの検討を行っていきたい」としているが、イギリスの主権者教育の教科書を入手し、その分析等を行っており、所定の成果につながるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、前年度に引き続き、研究実施計画に基づいた研究を進めていく方策である。もっとも、当初から枠をはめすぎて視野を狭めないよう、研究の過程で研究目的に資する題材を見出した場合には、適宜適切な対応で柔軟な軌道修正を図ることとする。ただし、本研究の最終目的が主権者教材開発であるので、そうした着地点において変更がない以上、軌道修正にも一定の限度が存するものと思われる。こうした点も昨年度からへんこうはない。
今後の研究としても、まず、過去の模範議会の検証・分析を通じて、主権者教材開発に有益な示唆を得られるように引き続き尽力することが重要である。そして、実際に海外の研究者等への聞取り調査や主権者教育・教材の実例の情報収集を積極的に行うことが不可欠であると考えられる。その上で、現在、模擬体験の教材の原案が整いつつあるので、これらの内容を精査しつつ、外部の専門家の意見等を聞きながら、改善を加えていくことで着実に、研究目的の達成がはかれるものと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究協力への謝金として用意していたが、相手方が受領を辞退されたため。その他、経費節約に努めたため。
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Research Products
(4 results)
