2019 Fiscal Year Research-status Report
開放制における教員養成と教職大学院とを接続させるカリキュラム開発に係る研究
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17K04880
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
宮下 治 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (30453955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉本 哲男 愛知教育大学, 教育実践研究科, 教授 (30404114)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 開放制 / 教員養成 / 教職課程 / 教職大学院 / 教員採用 / スクールリーダー / 実践的指導力 / カリキュラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教員養成系の学部・学科ではない一般学部の出身者が，小学校・中学校・高等学校の教員として約４倍も多く採用されている現実（文部科学省，2016）を考慮すると，一般学部卒業者は引き続き教職大学院に進学し，高度な専門性と実践的指導力，そして，スクールリーダーとしての資質を身に付けていくことが重要である．その一つの対策として，開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムやその指導システムを開発していくことが重要である．
そのため，本研究は，教科や科目の高度な専門性と教員としての実践的指導力の双方を育むことのできる，開放制における学部教職課程と教職大学院とを接続させるカリキュラム開発を行うことを目的に進めている．また，本研究は，(1) 開放制における学部教職課程カリキュラムの実態の把握 (2) 教職大学院カリキュラムの実態の把握 (3) 2017年11月に改正された教育職員免許法施行規則の内容の検討 (4) 開放制における学部教職課程と教職大学院とを接続させるカリキュラムの検討などにより行っている．具体的には，神奈川県内にあるＡ大学の理工学部と農学部で、中学校・高等学校の理科教員免許状取得を目指す教職課程履修学部生の４年生を対象とした教職課程カリキュラムに対する意識調査、中部地区にあるＢ大学教職大学院における学部直進院生を対象とした教職大学院での学びに対する意識調査，全国53の教職大学院を対象としたカリキュラム等に関する実態調査などを実施した．
これらの研究成果を踏まえ，開放制における学部教職課程と教職大学院とを接続させるカリキュラムとして，授業力・学級経営力の向上を図る観点から，スクールリーダー力・学校経営力の向上を図る観点から，プロ教師としての確かな実践的指導力の向上を図る観点から改善の方向性をまとめるとともに，接続させるカリキュラムについてまとめた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1) 関東地区にある私立A大学で，中学・高校の教員免許状取得を目指す教職課程履修学生を対象に，教職課程に対する意識に関する調査を質問紙法により実施した．また，中部地区にある国立B大学教職大学院の学部直進生を対象に，教職大学院での学びに対する意識に関する調査を質問紙法により実施した．
その結果，教職課程を履修している学部生が，教育実習に向けて，授業づくりや生徒理解に関することに取り組んでいきたいことが分かった．しかし，実際の教職課程の授業では，講義型の授業が多いなど課題もあることも分かった．また，教職大学院生は，授業づくり学級づくりに関して力を入れていることなどが分かった．さらに，「学部時代の学びとの系統性に欠けている」，「学部（教職課程）の学びを生かした授業が教職大学院にはないと感じる」など，一般学部の教職課程と教職大学院の学びに系統性に欠けていると感じている実態も分かった．研究成果は，日本カリキュラム学会，World Association of Lesson Studies (WALS)，臨床教科教育学会，順天堂大学紀要や帝京平成大学紀要等で公表した．
(2) 宮下と倉本で，学部における教員養成，修士課程・博士課程（EdD）における教員養成の実態を調べるために，アメリカのTeachers collage Columbia University（New York）とFredonia State University of New York（New York）に訪問調査を実施した．両大学の調査を通して教員養成の実態と教育実践に基づいた研究の実態などについて知見を得ることができた．
(3) 我が国の開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムの接続に関するモデルカリキュラムについて検討を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度：実践上の課題抽出とモデルカリキュラムの開発とモデルカリキュラムの検証・評価－転用可能な他大学院への導入可能性の検討（PDCAの視点から）－
(1) 令和元年度までに得られたデータ，並びに令和2年度に新たに得るデータを解析し課題を抽出する．その方法論は，①．収集した質的データをナラティブ・ＫＪ法，及びテキストマイニング等で分析し，量的データはパス解析等を実施してその効果を検証する．②．その際に，「開放制と一般学部のニーズ」「教職大学院のニーズ」に鑑み，国内外の理論や先進事例を参考にして，モデルカリキュラム開発をし，修正を加える．また，その支援サポートシステム（例えば協力校の開発・ＴＴシステムの高度開発等）の構築を図る．③．得られた知見を国内外の関係学会や教職大学院協会で発表する．
(2) 令和元年度に開発したモデルカリキュラム(Plan)を実施し(Do)，教師に対する教育効果を検証・評価する（Check）．特にその際の留意点は，平成29年度に開発したカリキュラム要素に重点をおくが，一方では，国内外の他大学の情報を収集し，我々が開発・推進してきた実践との相違点との観点を明らかにする．②．研究成果の発信と転用の視点から，得られた知見をまとめ，教育学（Curriculum & Instruction, Action Research等），及び国内外の学会に発表して論文投稿をする．さらに，学内のＦＤ，及び関連大学院・学部・学科との合同シンポジウムを開催し，学校・教育委員会，及び教師個人のNeedsに合致するカリキュラム・実践の浸透を図り（Action），「理論と実践を融合・往還」する開放制の一般学部と教職大学院教育の接続を模索する．
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| Causes of Carryover |
（理由）実態調査における質問紙の集計作業などを研究者により行ったことなどにより，謝金が少なく済んだためによる．また，図書館などの活用をしたことにより，Action Research，教師教育等に関する図書などに関する文献は購入せずに済んだためによる．
（使用計画）①．研究の成果を踏まえて国内学会で発表するための旅費が必要である．②．教員養成における一般学部の教職課程や教職大学院の国内調査のための旅費が必要である．③．国際学会でその成果を発表するための旅費が必要である．また，発表原稿の外国語論文の校閲が必要である．④．消耗品（文房具・その他）が必要である．
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