2020 Fiscal Year Research-status Report

高校生のアントレプレナーシップ育成を目指した教育プログラムに関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	17K04884
Research Institution	Soka University
Principal Investigator	宮崎猛創価大学, 教職研究科, 教授 (50440227)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	新田都志子文京学院大学, 経営学部, 教授 (30438866) 馬渡一浩文京学院大学, 経営学部, 教授 (60614493)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	アントレプレナー / サービス・ラーニング / 高大連携 / SDGs / プロジェクト学習
Outline of Annual Research Achievements	調査研究の遂行：本年度は前年度回収した2019年度にSAGE JAPANのプログラム（高校生が社会貢献・SDGsプロジェクトを考案・実践し、それを大学生が支援するプログラム）に参加した高校生ならびに支援した大学生の教育効果を定量、定性の両面から研究協力者の桐山信一氏とともに分析を行った。学会発表と論文作成：調査研究の成果は、研究代表者が所属しているNCSS（全米社会科協議会）IA（国際部門）の研究大会において（2020年12月4日オンライン）”The Effectiveness of Entrepreneurship Education and Service-Learning in Secondary and Higher Education in Japan”とのタイトルのもと発表を行った。同発表でのアドバイス等を踏まえ、『サービス・ラーニングの方法論に基づく高大連携教育プログラム－「SAGE Japan」社会貢献プロジェクトにおける教育効果―』とのタイトルで論文としてまとめSAGE JAPANのホームページに掲載した。本研究は1年延長したことから、同論文は暫定論文と位置づけ、今後標本数を増やし、海外からの回収するデータとともに比較・検討を行い、投稿論文として完成させる予定である。また2021年1月31日には創価大学教育学会において「高校生の社会貢献プロジェクトを支援する大学生サポーターの育成－SAGE JAPAN運営大学生による学習会に着目して－」として調査研究の成果を援用した実践研究を運営大学生とともに発表を行った。他国においてSAGEに参加している生徒・大学生からのデータ収集については、各国の代表者や代表諸機関を通じて依頼しているものの、コロナウイルスの蔓延により回収が滞っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は上記（研究実績の概要）で述べたとおり、各国で実践されている高校生による社会貢献・SDGsプロジェクトについて、日本ならびに海外数カ国の高校生を対象とした調査を行い、社会貢献プロジェクトがもたらす教育効果を比較検証し、その成果を日本の教育実践に活用しようとするものである。これまで調査のための質問内容の策定、倫理委員会の承認、国内高校への調査依頼・承認、国内高校生・大学生への調査を行った。国外についても一昨年にアメリカ、中国、イスラエル等への依頼を終えた。一昨年度はまでは研究は順調に推移していたものの、その後のコロナウイルスの蔓延によりいくつかの国ではプログラムを実施できなるなど、調査に支障をきたす事態となった。このため、本研究の終了年度を1年延長することとした。国内ではオンラインではあるものの11の高校生チームによってプログラムを実施することができたため、国内での実践について、その分析・検討を先行させることとした。
Strategy for Future Research Activity	2021年度も国内においてはプログラムが実施されることから、引き続き調査ならびにその分析を行い、2020年度分析結果と比較検討する予定である。国外からのデータについては各国との連携を強め、状況の把握に努めるとともに可能な範囲で協力を得ることとする。本研究はかかる状況により、1年延長したものの、国外からのデータについては次年度以降になる可能性もある。このためまずは国内の調査を量的ならびに質的に検証し、その成果を論文としてまとめ2021年度中に学会誌に投稿する予定である。
Causes of Carryover	コロナウイルスの蔓延により、主に国外を対象とした研究の遂行が滞り、本研究を1年延長したという事由による。 2021年度はコロナウイルスの収束如何に関わらず、本研究が最終年度を迎えることから可能な限り所期の目的を達成するための研究を遂行する。投稿論文の作成が主な研究活動となるため、データの整理・分析のための人件費を中心に助成金を使用する予定である。