2020 Fiscal Year Research-status Report
道徳教育において育成される「コンピテンシー」とカリキュラム開発に関する研究
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17K04891
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
荒木 寿友 立命館大学, 教職研究科, 教授 (80369610)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育学 / 道徳教育 / 資質・能力 / 教育方法学 / カリキュラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、道徳教育において育成されるべきコンピテンシー（能力）の内実を明らかにし、そのための教育方法やカリキュラム・マネジメントを提起するものである。本研究により、道徳的価値（内容項目）ありきの道徳教育からの脱却を図り、コンピテンシー重視の教育方法やカリキュラム開発が可能となり、新たな「道徳性」の規定のもと道徳教育を展開できることを目指した。
前年度までにおいて、道徳性の再定義を行い、それに基づいた教育方法、および教育内容、評価についてほぼ理論的な精緻化が終了している段階である。
2020年度は、道徳科の指導法や道徳性の発達という観点から主として研究をおこなった。それらの成果は、林泰成、貝塚茂樹編著『道徳教育論』において、7章「道徳性の発達と道徳教育」、11章「道徳科の指導法（1）」、12章「道徳科の指導法（2）」、14章「道徳科の計画と学習指導案」や、道徳教育フロンティア研究会編『道徳教育はいかにあるべきか：歴史・理論・実践』の第14章「発達理論と道徳教育：道徳性の発達をふまえた内容項目の検討」において出されている。また走井洋一編著『道徳教育の理論と方法』では第5章「道徳性の発達についての理解」として道徳性の発達について論じている。
道徳性というコンピテンシーを捉えるために、発達的な観点から研究を行えた意義は大きい。というのも、現行の学習指導要領においては、道徳の教育内容を学年階梯ごとに示してはいるものの、その捉え方がかなり理想主義的な表現になっており、発達理論に照らしてみると、児童生徒の実態に応じていないことが明らかになったからである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
授業実践に関して、2020年度に実施する予定であったが、コロナ禍のため実施することができなかった。2020年度はHPや冊子を通じての公開を予定していたが、コロナによって学校現場にも余裕がなくなったこともあり、十分な教育的効果を感じることができないためその予定を中止せざるをえなくなった。コロナの影響が今後も数年間は続くことを考えると、学校に入っての実践は再考せざるをえない。
学校教育全体を通じて取り組まれる道徳教育という位置づけを今一度確認すると、今回の学習指導要領の前文に、日本の学校教育が育んでいく人間像が示されていることが明らかになった。この人間像はOECDが示す「個人と社会のウエルビーイングのための教育」と合致する部分も多い。今後はこの視点を強調する形で道徳教育の方向性を捉えていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
先にも示したように、新型コロナ感染症拡大の影響はしばらく続くことを考えると、学校現場に入り込んでの実践は厳しいことが考えられる。よって今後の研究の方向性は、下記の二点に絞られる。
第一に、学習指導要領前文を育てたい人間像として捉え直し、その観点から今一度道徳性（コンピテンシー）を捉え直し、理論的に首尾一貫したものになるか、精査することである。道徳性を再定義するにあたって、前文は非常に大きな役割を担うために、丁寧にその作業を行っていきたい。
第二に、学校現場の教職員が理解し、実践できるためのHPの解説や冊子などを執筆し、広く周知を行っていくことである。しかしながら、この際には、現行の学習指導要領や教科書等の範囲内で実践可能なものを提供する必要がある。
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| Causes of Carryover |
2020年度は一年を通じてのコロナ禍の影響のため、小学校での実践もできなくなった。書籍などを通じての道徳科の指導方法や道徳性の発達についての理論的展開はおこなうことができたものの、それをより平易な形で、さらに実践事例やワークシートのようなものもついたような形で広く公表することができなかった。次年度は小学校などにおける実践ではなく、理論的精緻化を目指すと同時に、最終年度として、HPや冊子を開発するなど、より広く周知を行っていきたいと考えている。
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