2017 Fiscal Year Research-status Report
18歳成人に求められる資質・能力を明確化した公民教育カリキュラム開発に関する研究
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17K04908
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
樋口 雅夫 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (70510189)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | １８歳成人 / 公民教育 / 消費者教育 / 法教育 / 金融経済教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、以下の研究活動を実施した。
第一に、消費者教育、法教育、金融経済教育に関する文献調査を行った。具体的には、まず、各省庁や都道府県政令市教育委員会、行政部局、関係団体が公表している事例、並びに消費者教育、法教育、金融経済教育に関係する日本消費者教育学会、法と教育学会、経済教育学会等の学会誌、文部科学省教育課程課編集『中等教育資料』などの教育雑誌、新聞等に取り上げられた事例を基に、「18歳成人」に関わる実践研究、理論研究の成果に関する報告書、学術論文等に関する文献の収集及び整理・分析を行い、「18歳成人」と特に関わりが深いと考えられる消費者教育、法教育、金融経済教育について、それぞれの目標、教育内容、教育方法に触れているものを抽出し、育成しようとされている資質・能力を把握するとともに、成果と課題を明らかにすることを試みた。
第二に、「18歳成人」に関する授業実践事例を収集するための実地調査を試みた。具体的には、まず、都道府県政令市教育委員会等を通じて、「18歳成人」に関する授業実践事例を紹介・提供していただき、授業参観等実地調査を行った。特に、平成28年度に本研究代表者も関わって消費者庁において作成した消費者教育副教材「社会への扉」を、消費者庁と徳島県教育委員会が連携・協働して全徳島県立高等学校等で試行的に活用する取組の実地調査を行ったことで、計画的に公民科、家庭科等の教科等間の関連を図った授業実践を通じて「18歳成人」に求められる資質・能力を効果的に育成するための具体的な手法の一端が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、成年年齢の引下げ（以下、「18歳成人」と示す。）へ向けての民法改正が見込まれる我が国の状況に鑑み、第一に「公共性の涵養」などをねらいとして現在の初等・中等教育、とりわけ小・中学校社会科、高等学校公民科を中核として展開される公民教育カリキュラムにおける消費者教育、法教育、金融経済教育などの授業実践事例を分析し、「18歳成人」という今日的な課題に対応した教育の目標・内容構成原理と方法を抽出すること、第二に「18歳成人」に求められる資質・能力の明確化を通して新たに構築されうる公民教育カリキュラムを提示することにある。
そのため、研究初年度にあたる平成29年度は、消費者教育、法教育、金融経済教育における、「18歳成人」に求められる資質・能力の育成に効果的と考えられる教育の目標、教育内容、教育方法の抽出及び授業実践事例の収集といった、次年度以降の研究を進捗させるための基盤となる情報収集の段階と位置付け、研究を進めた。その結果として、おおむね順調に進展していると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、以下の研究の推進を予定している。
第一に、平成30年度は平成29年度に引き続き、中学校社会科及び技術・家庭科（家庭分野）、高等学校公民科及び家庭科に位置付く「18歳成人」に関する授業実践事例の収集、及び授業者へのインタビュー調査を実施する。その際、①「18歳成人」に求められる資質・能力、及び②満18歳に達するまでに学習すべきと考える内容はどのようなものであると認識しているか、③外部講師等の専門家との連携・協働の在り方を含め、主体的・対話的で深い学びを実現するアクティブ・ラーニングの教育効果に関してどのように捉えているか、の３点を考慮して、事例収集校の選定に当たる。
第二に、平成29年度より継続して収集・記録した授業実践事例及びインタビューの内容を分析し、消費者教育、法教育、金融経済教育に共通して認められる「18歳成人」に関する目標・内容構成原理と方法を抽出するとともに、「18歳成人」に求められる資質・能力を育む教育を児童生徒の発達段階に応じて公民教育カリキュラムの中に体系的に位置付け、その関連性を明らかにする。
第三に、平成31年度は授業実践事例の収集及びインタビュー調査を継続して実施するが、その際、「18歳成人」に求められる資質・能力を育む教育として、学校全体におけるカリキュラム・マネジメントを視野に入れた単元計画に基づく授業実践事例の収集等となるよう留意する。さらに、学校における公民教育カリキュラムを超え、消費者教育推進団体等が社会教育として実施している事例の収集及びインタビュー調査を実施する。これは、新たに構築されうる初等・中等教育段階における公民教育カリキュラムの適用範囲を明確にするという意図で行うものである。
第四に、３年間の研究成果を取りまとめ、新たな公民教育カリキュラムを構築して、関連学会、研究会等において発表し、広く社会へ発信することを予定している。
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| Causes of Carryover |
（理由）
当該年度は、研究対象としている消費者教育、法教育、金融経済教育に関する文献調査及び授業実践事例の収集を行った。あわせて、これら「18歳成人」に関連すると考えられる教育と関わりの深い学会、推進団体等における研究大会に参加して、最新の研究動向の把握に努めた。当該年度は、研究代表者の勤務地である東京近辺から離れた地域での全国研究大会等の開催が想定より少なく、前泊・後泊に要する経費を縮減することができたこと、また、物品の調達に当たって想定していた見積額より低額に抑えられたため、次年度使用額が生じることとなった。
（使用計画）
次年度は、本研究に関わる授業実践事例を収集する中核的年度となる。したがって、消費者教育、法教育、金融経済教育に関する授業実践の参観回数及び学会・研究会発表聴講の回数は当該年度より相当数多くなることが見込まれる。本研究では、「18歳成人」に求められる資質・能力を明確化するとともに、初等・中等教育における通常の教育課程に無理なく位置付け、効果的に実践されている事例を収集することを目指しており、当初予定されていた次年度の助成金に加えて当該助成金を執行することによって、学校所在地によっては前泊を要する時間帯となる１時間目の授業からの複数授業の参観が可能になる等の効果が期待できる。
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Research Products
(1 results)
