2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Civics Curriculum Development which Clarify the Qualities and Abilities aimed to be 18-Year-Old Adult
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17K04908
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
樋口 雅夫 玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 18歳成人 / 公民教育 / 消費者教育 / 法教育 / 金融経済教育 / 民法改正 / カリキュラム・マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、以下の研究活動を実施した。
第一に、平成29年度、30年度に引き続き、中学校社会科及び技術・家庭科（家庭分野）、高等学校公民科及び家庭科に位置付く「18歳成人」に関する授業実践事例の収集を実施した。具体的には、各省庁や都道府県政令市教育委員会、行政部局、関係団体が公表している授業実践事例を収集し、学習指導要領に基づく現行の公民教育カリキュラムの枠組との関連を踏まえて分析・位置付けを行った。その際、平成30年6月の民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、新たに構築されうる公民教育カリキュラムの適用範囲を明確にするという観点から、「18歳成人」に求められる資質・能力を育む教育として、学校全体におけるカリキュラム・マネジメントを視野に入れて計画された単元計画に基づく授業実践事例に加え、学校における公民教育カリキュラムを超え、消費者教育推進団体等が社会教育として実施している事例の収集を併せ行った。
第二に、平成29年度より3年間にわたって継続して収集・記録した授業実践事例が実践された場としての消費者教育、法教育、金融経済教育に共通して認められるとともに、令和3年度より全面実施される中学校学習指導要領、令和4年度より年次進行で実施される高等学校学習指導要領において身に付けることが求められる資質・能力とも共通する「18歳成人」に関する目標・内容構成原理と方法の抽出を試みるとともに、日本消費者教育学会、法と教育学会、日本公民教育学会などにおける先進的な研究の知見の収集を実施した。
令和元年度は研究最終年度であったため、学会、推進団体等の研究会において積極的に成果を発表して意見・示唆を頂き、「18歳成人」が自身の消費行動の社会的な影響・責任を自覚し、消費者市民としての自覚を涵養するカリキュラム構築の観点から研究成果の価値付けを行った。
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