2018 Fiscal Year Research-status Report
高等学校における通級による指導担当教員の資質向上と指導の充実を図るツールの開発
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17K04910
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
野口 和人 東北大学, 教育学研究科, 教授 (40237821)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 通級による指導 / 高等学校 / 自立活動 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度より高等学校における通級による指導が開始されたが,その実施状況は自治体により様々である。1校から数校の学校を指定してモデル的に実施するとしている自治体もあれば,エリア(教育事務所,保健福祉圏域など)毎に学校を指定ないしはサテライト教室を設置する,あるいは特別支援学校に教室を設置するといった自治体もある。前者のタイプは基本的に自校方式であり,サテライト教室を設置する場合や特別支援学校に教室を設置する場合はエリアにある高等学校から教室に通う形式となる。以上のように,高等学校における通級による指導については自治体により様々な形態を試行している状況にあるが,自校方式による場合は,一定のエリア毎に学校を指定しているとしても,少なくとも現時点では対象となる生徒が限定されることになる。サテライト教室等を設置している場合も,可能性としては多くの潜在的ニーズに応えうるとはいえ,移動時間などを考慮すると,実際には対象となる生徒数が少なくなっている可能性もある。小・中学校に比べて生徒の居住地範囲がかなり広範となる高等学校の場合にどのような実施方式が適切であるのか,各自治体における今後の展開の見通しを含めて実地調査を行う必要がある。 また,通級指導担当者に向けた指導ガイドラインなどにおいては,自立活動についての解説や個別の指導計画の様式などが示されているが,高等学校段階の生徒の実態を自立活動の6区分27項目に沿ってアセスメントし,指導内容・方法を定めるための手順などについては十分に明らかにされているとは言い難い。また,高等学校における通級による指導に関する報告等によれば,自立活動に関する高等学校教員の理解の不十分さが述べられている。高等学校における通級による指導が十全に機能するためには,高等学校教員全体の通級についての理解を進める必要があり,そのための方策を探る必要がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度から引き続き,東北大学評議員,東北大学教職課程委員長,教育学研究科運営会議委員,教育学研究科教務委員長,学務審議会委員,学務審議会教務委員会委員ほか,大学ならびに教育学研究科の管理・運営に関する多数の職務を担うこととなり,平成30年度教育学研究科再編に伴う諸々の教務事項,教職課程再課程認定にかかる諸事項などへの対応に多くの時間を費やすこととなった。そのため,当初予定していた訪問調査等の日程・時間を確保することができなかった。ゆえに,今年度は,開始されたばかりの高等学校における通級による指導の各自治体における実施状況,各自治体で刊行された通級指導担当者向けのガイドラインなどの資料に基づき,通級による指導の実施における諸課題の把握に取り組むこととなった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要において記したように,今年度から開始された高等学校における通級による指導の実施方式は自治体により様々であるが,全体としていくつかのタイプに分類されることがわかった。高等学校段階の通級による指導について,どのような実施方式が適切であるのか,各自治体における今後の展望を含めて実地調査を行うことが必要である。また,実施方式のタイプにより,通級指導担当者の資質向上に向けた取り組みやそのために必要とされるツールなどに違いがある可能性もある。これらに関する調査を併せて実施しながら,高等学校段階における生徒の実態を自立活動の項目に沿ってアセスメントするための項目・内容・視点等に関する試案,それらに基づく指導内容・方法の選定,教員自身に関する評価を含めた指導効果の評定等に関し,実際に通級による指導を担当している教員に確認・評価等を依頼する。
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Causes of Carryover |
大学及び研究科における管理・運営に関わる諸事項への対応に想定外に多くの時間を費やす必要が生じたことによる。 次年度は,高等学校における通級による指導に関して様々な調査等が行われている最近の状況を勘案し,各自治体における実施形態をいくつかにタイプ分けしたうえで,それぞれのタイプで実施している自治体及び実施校・サテライト教室をいくつか選択し,訪問実地調査等を実施する予定である。
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