2018 Fiscal Year Research-status Report
聴覚障害学生支援のスタンダード構築・引き上げを目指したポジティブスパイラルの形成
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17K04914
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| Research Institution | Tsukuba University of Technology |
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Principal Investigator |
白澤 麻弓 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 准教授 (00389719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯田 恭子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助手 (10531999)
萩原 彩子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助手 (30455943)
中島 亜紀子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助手 (30589007)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 聴覚障害学生 / 高等教育機関 / 合理的配慮 / スタンダード / 実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
聴覚障害学生に対する合理的配慮の提供実態について、全国レベルでの調査を行うための準備段階として、予備調査の結果を整理するとともに、全国調査の実施に向けた項目を作成した。また、海外事例の一つとして米国調査を実施し、米国における合理的配慮のスタンダード構築に関わる流れについて必要な知見を得た。以下、この2点について概要を説明する。
1．国内調査：昨年度実施した予備調査において、聴覚障害学生支援について一般的な取り組みを行っている大学4校、ならびにより先駆的な取り組みを実施している大学6校の計10校にヒアリング調査を行い、現在大学が抱えている合理的配慮提供上の課題について明らかにした。これらを元に、平成30年度は、結果の整理と全国調査に向けた項目作成を実施した。この結果、現時点において支援の難しさが現れる場面として、①予算や人材確保の難しさが課題となるもの、②支援方法の難しさが課題となるもの、③合理性判断の難しさが課題となるもの、④複合的な課題が絡み問題の切り分けが難しいものの4つがあげられることが明らかになった。これを元に、現在どのような属性の大学が、どういった課題で躓いているのかを明らかにするための質問紙を作成し、全国調査実施に向けての準備を整えた。
2．海外調査：米国にて非常に先駆的な聴覚障害学生支援の取り組みを行っているロチェスター工科大学を訪問し、その支援の構築課程についてヒアリング調査を行うとともに、同大学ならびに近隣のシラキュース大学にてADA法に関する研究をしている研究者2名にお会いして、ADA法ならびにリハビリテーション法成立以後の米国における合理的配慮のスタンダード形成とその引き上げに向けた取り組みについて詳細なデータを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内調査については、平成31年度に実施予定の全国調査に向けて、項目作成が終了しており、大学が新年度の支援業務を終え、落ち着く時期に発送が可能な状態にある。これらの質問項目は、全国の大学に依頼して記入いただく予定であるが、長年のネットワーク活動により、調査の送付先等についても十分把握できている状態にあり、大学側の協力も得られる見込みがある。
また、海外事例の収集についても、平成30年度に実施した調査の結果、必要な資料や人脈が得られている状況にあり、これらを用いてさらに調査を進めていくことで、より詳細なデータが得られるものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果をもとに、全国1,185 校の大学で障害学生支援に関わる意思決定を行うポジションにある教職員を対象にWebフォームを用いた質問紙調査を実施する。予備調査で収集された上記の4場面について、それぞれ(1)現時点で合理的配慮の提供ができているか、(2)そのように判断する理由はなぜか、(3)どのような条件が整えば合理的配慮の提供が可能になるかを尋ね、現時点におけるスタンダードと合理的配慮の提供可否を決定づける要因について明らかにする。また、これらの判断は、大学の規模や設置形態の違い等によって異なるものと考えられるため、こうした条件ごとの違いについても分析を行う。これらの結果をもとに、平成32年度には、対象校を絞り込んだヒアリング調査を実施し、合理的配慮の提供にあたり判断の決め手となる要因を探る。
また、海外事例の検討ならびにアクションリサーチについては、当初の予定通り実施し、最終的に実践と研究の両面を通して、聴覚障害学生支援の合理的配慮におけるスタンダード引き上げのための方策について明らかにする。
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