2021 Fiscal Year Research-status Report
聴覚障害学生支援のスタンダード構築・引き上げを目指したポジティブスパイラルの形成
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17K04914
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| Research Institution | Tsukuba University of Technology |
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Principal Investigator |
白澤 麻弓 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 准教授 (00389719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯田 恭子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助教 (10531999)
萩原 彩子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助教 (30455943)
中島 亜紀子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助教 (30589007)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 聴覚障害学生支援 / 合理的配慮 / 高等教育機関 / スタンダード / 実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ー昨年度実施した全国調査のデータを元に、英文誌に掲載するための論文にまとめ、投稿を行った（現在審査中）。本論文では、(1)聴覚障害学生を受け入れている大学の特徴ならびに、(2)現時点で提供されている合理的配慮の内容、(3)現時点で特に議論になっているポイント、(4)合理的配慮提供を可能にするための条件等について明らかにするとともに、国際的な合理的配慮の提供状況について比較を行い、日本における合理的配慮提供にともなう課題を考察した。
ここでは、①ろう学生の多くは、障害学生支援の歴史が長く、支援経験のある大学を選んで入学する傾向があり、このことが結果的に格差の助長に繋がっている可能性があること。このため、ろう学生への支援を着手したばかりの大学や、ゼロから支援体制を立ち上げる大学へのノウハウ提供が重要で、このことが今後のろう学生の選択肢を広げていく可能性があること。②ノートテイクやパソコンノートテイクなどの合理的配慮については、既に90～80％以上の大学で支援が提供されており、ろう学生支援のスタンダードとして定着していること。そして、先行研究の結果から2004年には既にこれと同水準での支援の広がりがあったことが推察されること。③合理的配慮が提供できない背景には、理解の不足や知識・情報の不足、予算の不足など、さまざまなものがあり、それぞれに対策が検討できるが、中には、理念としてあえて提供しないと回答しているものなどもあり、これらについては、再考が必要と考えられること、などについてデータに基づき論じることができた。
今後は、これらを元に、特に合理的配慮の提供が困難であったり、誤解が生じていると考えられる手段を取り上げ、実践的な取り組みへとつなげる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度は、実態調査の結果を基に、アクションリサーチを実施する予定であったが、令和2年度に引き続き、新型コロナウィルスの影響により、どの大学でもオンライン授業への対応や対面授業における感染対策等が大きなトピックスとしてあがってきており、本研究のねらいとする内容に基づく事例構築を持ちかけられない状況だった。このため、これまでに実施した調査を基に、論文執筆を行うとともに、今後の方向性について練り直す必要があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国調査の分析により浮かび上がってきた課題のうち、特に手話通訳の導入と音声認識の利用等に焦点をあて、先駆的な取り組みの事例を収集するとともに、より高度なスタンダードに基づく支援を可能にするための手段を探る。この際、当初はアクションリサーチの手法で、各大学の実践現場を訪問しながら、実践事例を積み重ねる予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大により、こうした手法はとれない状況が続いているため、オンラインによる事例の共有やデモンストレーションといった手段を取り入れながら、研究計画を修正して実施することとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、当初予定していたアクションリサーチやこれにともなう対面での関係者情報交換会等の実施が困難となったため、研究計画を次年度に延長することとした。このため、当初旅費として支出する予定だった予算を、次年度に向けた物品整備と英語翻訳費に充当するとともに、一部予算を次年度オンラインで開催する会議等での謝金のために持ち越すこととした。
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