2017 Fiscal Year Research-status Report
A low power reception method of emergency automatic wake-up signal on ISDB-T television broadcaster transmitted radiowaves
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17K06436
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
高橋 賢 広島市立大学, 情報科学研究科, 准教授 (60359106)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地上ディジタルテレビ / ISDB-T / 緊急警報放送 / 低消費電力受信 / パリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ISDB-T地上ディジタルテレビ放送信号にて伝送される緊急警報放送自動起動信号の受信方法に関して、次の技術的考察を実施した。
1. ワンセグ受信機のような移動受信機に内蔵されるであろう自動起動信号受信回路において、TMCCパリティ不一致数に基づく新たな受信品質検出方法を考案して、自動起動信号をより低消費電力にて受信できる見通しを得た。
2. 一方、自動起動信号受信回路においては、災害の発生確率が著しく低く、自動起動信号を常に待機受信し続ける必要性について議論の余地があった。受信電波強度が低くビット誤りの高い状態では、受信機が誤って警報を発生するようになり、必要な災害情報がキャッチできない懸念のためである。ここでは、災害発生確率と自動起動信号受信回路を考慮して、その受信機から得られる「相互情報量」を理論的に解析した。その結果、科研費助成を活用して提案してきた「TMCCパリティを用いた自動起動信号受信方法」は、テレビ受信機動作に必要な制御信号を受信できないほどの受信レベルであっても、災害発生の情報量がほとんど失われずに伝達されることを示した。
3. テレビ放送局は、複数の主局と中継局からの電波を放送することにより、広い面積に放送電波を配信している。一般に同一周波数電波にて異なる情報を伝送すると互いに干渉が生じる。ISDB-Tテレビ放送局では、主局と中継局とで同一情報を伝送し、さらに単一周波数ネットワークと呼ばれる方法にてその干渉を軽減している。しかし、離れた地域では同一周波数を再利用するので、やはり電波干渉が課題になる。その緊急警報放送自動起動信号受信への影響を評価するために、確率論での特性関数法を応用して、複数ディジタル干渉波に対する捕捉効果を解析した。捕捉効果は強力な受信信号のみが受信される現象である。ISDB-Tディジタル放送変調波でも捕捉効果が期待できることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では、1. 低消費電力サブキャリヤ受信方法、2. 間欠受信方法、および3. 受信機構成方法を扱っている。初年度は、技術研究の基盤となる低消費電力サブキャリヤ受信方法を中心に扱い、一部に先行して次年度研究予定の間欠受信方法を扱った。それらの成果を映像情報メディア学会や電子情報通信学会の全国大会に3件、研究会に5件、公表した。さらに、電子情報通信学会無線通信システム研究会にて、これまでの研究成果をまとめた招待講演を1件実施した。初年度研究内容が研究速報に1件、掲載され、また国際学会1件の成果公表を実施した。以上より、当初の計画以上に研究が進展したと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の3本柱の平成29年度テーマ「1. 低消費電力サブキャリヤ受信方法」について、未だに改善の余地があると判断して、優先度を下げながらも継続する予定である。当初の予定通り、平成30年度は「2. 間欠受信方法」を、平成31年度は「3. 受信機構成方法」中心に研究を実施する予定である。具体的には、受信電波強度や受信誤りが大きく変化する移動受信においても自動起動信号を確実にキャッチするために、受信誤りの推定や動的休眠時間推定も関する研究に取り組む。平成31年度では、これらの研究成果を統合して、実装依存部分を極力排除したシミュレーションやハードウェア評価により、受信機構成方法を明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に予定していた国際学会への成果公表のための旅費について、大学内競争資金を取得できて、その資金を使用したために30万円の残額が生じた。一方、低消費電力受信のための電池実験に関する電子部品や、間欠受信のためのタイミング同期実験に関する電子部品のための物品費が新たに18万円程度生じて、結局12万円程度の次年度使用額が生じた。この次年度使用額は、間欠受信のための汎用CPUや電源ICなどの電子部品を購入するための費用として、平成30年度に合わせて使用することを計画している。
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