2018 Fiscal Year Research-status Report
A low power reception method of emergency automatic wake-up signal on ISDB-T television broadcaster transmitted radiowaves
Project/Area Number |
17K06436
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Research Institution | Hiroshima City University |
Principal Investigator |
高橋 賢 広島市立大学, 情報科学研究科, 准教授 (60359106)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 地上ディジタルテレビ / ISDB-T / 緊急警報放送 / 低消費電力受信 / パリティ |
Outline of Annual Research Achievements |
地上ディジタルテレビ放送局は、緊急時において、放送信号に重畳する起動信号により受信機を自動起動できる。この起動信号を低消費電力にて受信する方法について、技術的な考察を行った。 1. 前年度に考案したTMCCパリティ不一致数による受信電波品質測定方法について、パリティ不一致数に対する相互情報量を求めた。また、これまで提案してきた自動起動信号の検出方法と、従来から知られる検出方法との間の適用領域を考察した。その結果、提案法は受信状態の悪いときにより高い相互情報量を与える一方、従来法は受信状態の良いときにより低消費電力であることが判明した。そこで、その電波品質測定方法を用いて、この2つの受信方法を適切に選択することにより、長期的な平均消費電力を低減できることを示した。 2. 提案法をソフトウェア無線により実現する検討を実施した。ハードウェアに依存したドライバや、ソフトウェア改版により、再現性が低下する懸念がある。テキストファイルの記述によりLinux OS取得からソフトウェア無線GNU Radioセットアップまでを自動化する方法を考案した。仮想化ソフトウェアにVirtual Box、自動構成ソフトウェアにansible、そしてこれらの統合にVagrantを用いることにより、フリーウェアのみで構成できた。 3. 今後、緊急情報はテレビやラジオのみならず、人工衛星からの放送電波によっても伝送される。そのため、日本の測位衛星「みちびき」から放送される信号のうち災害・危機管理通報サービス信号が伝送されるL1S信号に着目し、その受信実験を実施した。内閣府より対応受信機の一時貸与を受けて、また小型受信機を導入して予備検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、1. 緊急警報放送信号を低誤り率かつ低消費電力にて待機受信できる方法、2. 多数の制御情報サブキャリヤを分離合成できるベースバンド変換方法、3. 復号方法とベースバンド変換方法を協調動作させて低消費電力かつ確実に動作する受信機構成方法、を扱っている。ディジタルテレビの制御信号に付加される誤り訂正のためのパリティの緊急警報放送検出への応用をもとに、初年度は1.と2.について、当該年度は2.および3.を中心に研究を実施した。当該年度は、(1) 受信電波から2つの方法を自動選択して平均的な消費電力を低減する方法を開発し、(2) 頻繁なデバイスドライバやソフトウェア改版を効率的に実施する方法を開発して、(3) 衛星から放送される緊急情報の予備受信実験を実施した。それら成果をホームページで公開し、ジャーナル論文1件、レター論文1件、国際学会1件、研究会・全国大会2件にそれぞれ公表した。以上より、おおむね計画通りに進捗していると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度の令和元年度は、これまで準備を進めてきたバッテリ特性の測定、ソフトウェア無線による提案法の実装、ハードウェア実装の検討、さらなる低消費電力化方法の検討、測位衛星受信機など他の無線受信機における待機受信方法への応用を研究する予定である。これまでの結論をまとめ、得られた成果をジャーナル論文や国際学会に投稿する予定である。
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Causes of Carryover |
解析的評価と屋内実験を中心に研究を実施したため、人件費を使用しなかった。一方、新たに衛星信号受信の予備実験を行ったことから物品費が増加し、また想定よりも学会参加費等が増加して、最終的に6万円程度の次年度使用額が生じた。この次年度使用額を提案法実装のための電子部品購入、および衛星電波により伝達される緊急情報受信の予備実験に使用する予定である。
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