2017 Fiscal Year Research-status Report
多拠点大規模分散システムに対する最適運用と誘引設計問題
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17K06490
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
平田 研二 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (40314364)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | エネルギーマネージメントシステム / 分散制御 / 価格提示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
次世代のエネルギー需要・供給ネットワークにおける需要家、供給家を自身の利得確保を目指すエージェントと捉える。また、社会としての公共の利得確保を目指す独立した運用機関であるユティリティーの存在を想定する。本研究では、ユティリティーによる税金・補助金に対応する仮想的な価格の提示と各エージェントの分散意思決定により、エネルギー需要供給ネットワークの最適な運用状態への誘導を可能としている。とくに本年度の研究では、発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を有する発電拠点を対象として、電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、具体的な制御方策を提案するとともに、実機実験による有効性の検証を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を備えた発電拠点を対象とした電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、実時間価格提示方策を利用した分散型の制御則を提案した。また実機実験による有効性の検証も実施することができている。発電拠点を対象とした電圧制御問題では、分散型の制御方策を提案するとともに、5MW の容量を有する太陽光発電システムを想定した実機実験により、その有効性を検証することができている。また蓄電設備を備えた太陽光発電システムを想定した出力抑制指令への対応問題では、分散制御による太陽光発電システム、蓄電設備の相互運用が可能であることを実機実験を含めて明らかにしている。蓄電設備を対象とした出力抑制指令への対応問題では、とくに提案する価格提示方策にワインドアップ現象が生じる可能性があることを指摘するとともに、これを回避するための新たな実装手順を提案することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
発電拠点、蓄電拠点に加え、消費拠点における需要調整を可能とする分散型の制御方策の提案が必要であり、これについては一部着手することができている。発電拠点、蓄電拠点、消費拠点の協調的な運用を可能とする分散型の制御方策を提案する。これにより、分散型の仮想発電所 (Virtual Power Plant, VPP) の運用を可能とする。VPP の実現には、これまでに提案、検討することのできている発電拠点、蓄電拠点、消費拠点の運用方策に加え、これらを協調的に動作させるための上位の運用方策が必要になる。したがって、階層型の分散制御方策の提案が必要となる。現在、階層型の分散制御方策の設計については、一部着手することができており、VPP 実現のための運用方策提案は十分に可能と考えている。
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