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2017 Fiscal Year Research-status Report

空港連携による地域航空ネットワ-クの相互補完性の評価

Research Project

Project/Area Number 17K06590
Research InstitutionHokkai School of Commerce

Principal Investigator

田村 亨  北海商科大学, 商学部, 教授 (80163690)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords空港連携 / 地域航空 / 航空ネットワ-ク / 相互補完性
Outline of Annual Research Achievements

本研究は次の3つの段階から成る。①欧米の先進事例とわが国の都市間交通の実態分析から、座席数80-100人の小型航空機材を用いた地域航空ネットワ-クの相互補完性を生み出す事業領域を抽出すること。②マクロな視点から、北海道と九州の航空ネットワ-クを想定して、空港連携が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析すること。③航空路線というミクロな視点から、シナリオに応じたリスク分析を行い、地域連携による相互補完性を生み出す航空ネットワ-ク形成の可能性・実現性の評価を行うこと。
平成29年度の研究成果は、上記の①と②の一部を行った。まず、①については、運賃や運行頻度、航空ネットワ-ク構成の変化と航空需要との関連分析を行い、主にイギリスのスコットランドとの比較からわが国における地域航空の事業領域の抽出を行った。具体的に抽出された事業領域は、北海道では、道内の航空網と新千歳空港をバブとした北海道-本州間の航空網であり、九州では、鹿児島-奄美群島、熊本-天草、長崎-対馬などの離島、を結ぶ航空網であった。次に、マクロな視点から、ポ-トフォリオ戦略とシナジ-戦略から定量分析モデルの一部を構築した。モデルの具体的な構造は、複数の自治体が共同して機材整備の負担を担うことにより、民間事業者の経営環境は改善されて、交通サービスの向上が図られるというものである。このモデルを使って、損益分岐点を引き下げた場合、民間事業者には利潤機会の拡大というインセンティブが生まれ、非効率な運行に対する歯止めが働くことを把握できた。同時に本モデルを使って、地域住民は合理的な価格で交通サービスを利用できるため、厚生水準が上昇することを把握できた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究初年度である平成29年度の研究の重要な部分は2つあった。一つは、地域航空ネットワ-クの相互補完性を生み出す事業領域を抽出することであった。本研究では、スコットランドの北西部に散在している複数の空港を一体的に所有・運営しているHIAL(Highlands and Islands Airports Limited)の事例を参考に、わが国の北海道と九州の航空路線網を抽出できた。他の一つは、本年度と次年度で行うマクロな視点からのモデル構築である。本年度の分析で、当初予定していた①ポ-トフォリオ戦略と②シナジ-戦略を取り込んだモデルを完成でき、その感度を確認できた。
このように、研究は順調に進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

研究の2年目である平成30年度は、マクロな視点からのモデル構築を完成させることと、航空路線というミクロな視点からの分析の一部を行うことである。特に、後者のミクロな視点からの分析では、わが国への地域航空導入シナリオを作成するところが重要となる。シナリオ作成に当たっては、北海道と九州ブロックを取りあげて、「新千歳と福岡を地域ハブとしたブロック内の航空ネットワ-クを幹線フィ-ダ-として考える案」と「現在ネットワ-クとも言えるブロック内非幹線空港と羽田路線を強化した羽田乗継の案」の2つが考えられ、その中間的な案を含めて数個の地域航空ネットワ-ク案を抽出する予定である。
最終年度である平成31年度は、地域航空導入シナリオに応じたリスク分析を行い、地域連携による相互補完性を生み出す航空ネットワ-ク形成の可能性・実現性の評価を行って、研究の最終とりまとめを行う。

  • Research Products

    (1 results)

All 2018

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 首都圏空港の混雑緩和に資する持続可能な地方航空ネットワークのあり方に関する研究2018

    • Author(s)
      菊池光貴,長谷川裕修,田村亨
    • Organizer
      土木学会北海道支部平成29年度年次技術研究発表会

URL: 

Published: 2018-12-17  

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