超高速鉄道整備が国土幹線コリドー構造に及ぼす影響に関する理論分析

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K06599
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 小林 潔司 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (50115846)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松島 格也 京都大学, 工学研究科, 准教授 (60303848) ; 瀬木 俊輔 京都大学, 工学研究科, 助教 (50762382)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 都市経済モデル / 高速鉄道 / 国土計画

Outline of Annual Research Achievements

当初計画においては、企業の内部組織の空間構造（本社・支店の配置パターン）を明示的に表現したモデルを構築し、超高速鉄道の整備が、人口・企業配置等の空間構造を再編する効果について分析することを目的としていた。しかし、構築したモデルを分析したところ、地域間交通費の削減が人口の分布パターンに与える影響に関して、既存の空間経済モデルと同様の結論が得られることがわかった。すなわち、土地資源の有限性のために生じる混雑を考慮しない限り、都市間交通費の削減は、片方の都市への人口の集積をもたらすことがわかった。
しかし、超高速鉄道の整備は都市間の移動時間を劇的に短縮するため、一般的な地域間交通費の削減とは異なる影響を持ち得ると考えられる。リニア新幹線の整備によるスーパーメガリージョンの形成に関する政策的議論も、同様の考え方の基になされている。そこで、本研究は分析の方針を転換し、超高速鉄道の整備が人口の都市間への分散をもたらすための条件について理論的な検討を行った。その結果、各都市において生産される財に、その都市に固有の資源や文化が反映された財（都市固有財）が含まれていることが、重要な条件であることがわかった。都市固有財は、当該の都市内のみで生産可能であり、他の都市では生産することができない。都市固有財の存在下においては、都市間交通費を劇的に削減すると、小都市の都市固有財を求める大都市住民により。小地域において生産される都市固有財の需要が増え、小都市の雇用や人口が増加することになる。
2018年度における本研究は、以上のような都市固有財という視点を導入し、超高速鉄道の整備が、人口の分布パターンを再編する効果について理論的な分析を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初計画においては、企業の内部組織の空間構造（本社・支店の配置パターン）を明示的に表現したモデルを構築し、超高速鉄道の整備が、人口・企業配置等の空間構造を再編する効果について分析することを目的としていた。しかし、構築したモデルを分析したところ、地域間交通費の削減が人口の分布パターンに与える影響に関して、既存の空間経済モデルと同様の結論が得られることがわかった。すなわち、土地資源の有限性のために生じる混雑を考慮しない限り、都市間交通費の削減は、片方の都市への人口の集積をもたらすことがわかった。このままでは、理論的な新規性のある分析ができないため、分析の方針を転換し、新しい理論的モデルを構築する必要が生じた。最終的にモデルの構築には成功したものの、2018年度内に研究成果となる論文を発表するまでには至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は、2018年度に行った理論的研究の成果を論文として取りまとめて発表するとともに、理論的なモデルを拡張し、現実の経済を対象とした分析が可能な空間経済モデルを構築して分析を行う。

Causes of Carryover

2018年度は論文を投稿することができなかったため、論文投稿料が支出されなかった。次年度使用額は、2019年度の論文投稿料に全て支出する予定である。