2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of an impact assessment system for business continuity of companies on the assumption of various types of disaster
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17K06602
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
磯打 千雅子 香川大学, 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構, 准教授 (10505225)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ＢＣＰ / 事業継続計画 / 災害 / 被害影響 / 南海トラフ地震 / 経済影響 / 事業継続戦略 / ＢＣＭ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業の事業継続は，刻々と変化する社会ニーズへの対応が求められていると同時に，顧客への供給責任を果たすために災害等の予期せぬ事態への備えが欠かせない．本研究は，災害形態による企業の事業継続への影響を，事業所拠点と取引先の立地から量的に把握し，企業が事業継続戦略を立案する際に利用可能な影響評価システムの開発を目的としている．
研究２年目である当該年度においては，研究対象地域である香川県に所在する事業所にとって最悪の被災シナリオを明らかにすることを目的とした．
具体的には，研究１年目に明らかにした間接被災と直接被災による産業別影響シナリオに基づき，香川県内企業の立地地域・産業毎の影響を把握する．手法は，香川県が実施した被害想定結果のうち，人的被害（死者，負傷者，避難者数）に各産業の労働者数と労働生産性（円/人）を乗じることによって量的に明らかにした．また，地域間産業連関表を用いて事業所の立地地域・産業別の影響を取引額全体の割合に対する取引先地域（地方ブロック単位）への比率で評価した．
得られた評価結果を用いて，高松市内の事業所をユーザーとして想定したケーススタディを実施した．結果，自社の立地地域や香川県内の取引先が南海トラフ地震により経済的にどのような影響があるのか量的に，かつ，他の産業や香川県内他地域の状況と相対評価が可能となった．また，自社産業の消費地について，香川県内の総生産量が地方ブロック単位でどのブロックで消費されているのか，全体に占める比率として把握可能となった．本評価結果は，企業が自社の操業上の自然災害に対するリスクを把握する上で有用な情報であるといえる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の実施は３ヵ年を予定している．
申請当初の予定通り調査を実施しており，研究計画は概ね順調に進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度である次年度は，香川県内企業の利用を想定した事業継続影響評価システムを開発する予定である．
研究実施にあたっては，プロトタイプの開発によりモデル企業を対象としたケーススタディと運用テストを行う予定である．
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| Causes of Carryover |
学会開催地が近傍地であったことなどから，国内旅費が予定より小額で対応可能となり次年度使用額が生じた．
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