2017 Fiscal Year Research-status Report
Study on effectiveness of community based infrastructure development for regional revitalization.
Project/Area Number |
17K06606
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Research Institution | Takushoku University |
Principal Investigator |
徳永 達己 拓殖大学, 国際学部, 教授 (70760726)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 智也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (30705702)
武田 晋一 拓殖大学, 国際学部, 准教授 (70251634)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | Labour Based Technology / 建設資材支給事業 / 住民参加インフラ整備事業 / 産業連関表 / 事業効果分析 / 構造方程式モデル |
Outline of Annual Research Achievements |
●地方創生に向けた住民参加型インフラ整備工法の適用可能性に関する研究~開発途上国と国内の事例検証および産業連関表による事業効果分析を通じて(徳永達己、武田晋一) 本研究は、地方創生を図るため、まずは途上国で活用されているLBTの適用事例を検証し、国内の地方部で実施されている住民参加型インフラ整備工法の現況と事業の手順について整理した。さらに、産業連関表を用いて下條村の産業構造と事業効果の分析を行うことにより、LBT/住民参加型工法の国内適用可能性について考察するうえでの基礎的な検証を試みた。これにより、①国内の一部の地域では、途上国で行われているLBTと類似する住民参加型インフラ整備事業が自治体と協働する形で現在も受け継がれていること、長野県下條村の建設資材支給事業の事例より②コミュニティ開発などLBTと類似した社会的効果が認められること、③下條村の産業連関表の作成により、同村の産業構造の分析に加えて、同事業と公共土木工事との比較が可能となり、行政側の財政支出および直接・一次波及効果による事業効果の分析を行うことができた。 ●住民参加型LBT(Labour Based Technology)によるインフラ整備の有効性に関する産業連関表を用いた検証~長野県下條村における建設資材支給事業を例として~(武田晋一) ●地域愛着度の評価(川崎智也) 本年度は、長野県下條村において実施されている住民参加型の建設資材支給事業が参加者の地域愛着に与える影響について構造方程式モデルを用いて分析した。分析の結果,建設資材支給事業への参加により、地域内での人間関係が強固になる効果が観測され、それが間接的に地域愛着に影響することが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は,①下條村で行われている建設資材支給事業のように国内におけるLBT類似事業の現況確認、②産業連関表を用いて、同村の産業構造の分析、および同事業と公共土木工事との比較により、行政側の財政支出および直接・一次波及効果による事業効果の分析、③住民参加型建設事業が地域愛着に与える影響について、国内事例を通じて明らかにした。これらの成果は当初の研究計画通りであるため、「概ね順調」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度以降は、本年度に引き続き国内の住民参加型建設事業をフォローアップするとともに、海外事例について分析を開始する。海外事例については、来年度より研究分担者となる福林が理事を務めるNPO法人道普請人の支援を得て、フィリピンおよびタイにおける現地調査を予定している。 また、本年度実施した下條村における研究成果の比較のため、福島県平田村、伊達市などLBT類似事業を実施しているいくつかの地域において国内調査も併せて実施し、国内における住民参加型LBTの事業効果の評価を行う。
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Causes of Carryover |
当初計画で想定していた海外調査を2年次に実施することになったため、当該費目を2年次へ移行したもの。
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Research Products
(10 results)