2017 Fiscal Year Research-status Report
STRUCTURAL DAME LEVEL OF EXISTING HIGH-RISE RC BUILDINGS SUBJECTED TO LONG PERIOD MOTIONS
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17K06630
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
和泉 信之 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (80526773)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ①建築構造・材料 / ②構造工学・地震工学 / ③制震 / ④耐震 / ⑤超高層建築物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、既存超高層鉄筋コンクリート造（RC造）建築物を対象に、非線形地震応答解析により、検討用長周期地震動による骨組の被災度及び住宅の室内被害指標を評価するとともに、耐震対策として制振デバイス補強による減災効果を評価することである。本研究は、「（A）被災度の評価」、「（B）室内被害指標の評価」、「（C）制振補強効果の評価」の３段階に分けて実施する。
平成29年度は、「（A）被災度の評価」として（A1）超高層RC造骨組の被災度評価方法の策定を実施し、（A2）既存超高層RC造モデルの被災度の算定に着手した。
まず、（A1）超高層RC造骨組の被災度評価方法を策定した。既存超高層RC造モデルは、設計時期を3つの年代にわけて構築した骨組モデルとした。超高層RC造建築物の被災度は、一般建築物と同様に部材の損傷度に応じた５段階（無被害、軽微、小破、中破、大破）とした。被災度の評価には、耐震性能残存率のほかに、高次モードの影響による特定層の変形増大を考慮して限界層間変形角を用いた。耐震性能残存率の算定には、各層の消費エネルギー量を考慮して梁曲げ降伏型全体降伏機構である超高層RC造骨組における全層のエネルギー残存率を評価する方法を用いた。被災度の判定に用いる耐震性能残存率の閾値は、既存超高層RC造モデルを対象に基準地震動による非線形地震応答解析を実施して部材の損傷度から設定した。また、限界層間変形角は保有耐震性能指標の評価において算定される値とした。
次に、（A2）既存超高層RC造モデルの被災度の算定に着手した。骨組の被災度は、(A1)で策定した評価方法により使用限界及び安全限界に関する限界層間変形角及び耐震性能残存率を用いて評価した。これらの指標は、非線形フレーム地震応答解析により評価した。検討用長周期地震動として南海地震等の巨大地震を想定した模擬地震動を用いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、長周期地震動を受ける既存超高層鉄筋コンクリート造建築物の被災度を評価し、減災対策を考察することである。初年度である本年度は、「（A）被災度の評価」として（A1）超高層RC造骨組の被災度評価方法の策定を実施し、（A2）既存超高層RC造モデルの被災度の算定に着手した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究としては、引き続き、（A2）既存超高層RC造モデルの被災度の算定を実施し、次に（A3）既存超高層RC造建築物の被災度の推定に取り組む予定である。現時点において研究計画の変更はなく、研究を遂行する上での問題点は生じていない。
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