2019 Fiscal Year Annual Research Report
Damage Assessment of Urban High-Rise Buildings Considering Repair Cost
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17K06631
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
岡野 創 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (40416863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永野 正行 東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (60416865)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地震被害 / 経済的損失 / 修復費 / 部材フラジリティ / モンテカルロシミュレーション / 修復可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の耐震工学では人命の保護を特に重視してきたが，都市が大地震に襲われれば巨額の経済的損失を被る可能性があり，その影響が被災した都市のその後の経済の浮沈を左右する可能性も考慮すれば，経済的損失という面から地震被害を研究する必要があると考えられる。そこで，筆者らは地震による経済的な損失のうち最も直接的な修復費の評価の研究を行った。
地震時の建物の修復費の評価は，大略としては①地震応答評価→②損傷評価→③修復費評価，の順で行うことになる。研究開発要素としては，①～③を行う評価手法の構築，部材レベルで②損傷評価を行うための部材フラジリティの研究，③修復費評価を行うための部材レベルの修復費の研究，に分けられる。以下で，各構成要素の研究実績について述べる。
修復費の評価では，上述の①②③の各段階で生ずる確率的変動を総合的に考慮する必要がある。本研究では，FEMA P-58の提案を参照して，3次元骨組み解析プログラムと連動してモンテカルロシミュレーションを実行するシステムを構築した。
②損傷評価の評価では，部材レベルのフラジリティに関する研究が必要になる。本研究では，構造部材としては，主として，RC構造の十字架構と，S造の柱梁接合部を含む梁試験体の実験データを収集して，統計的に検討した。また，2次部材については，天井，間仕切り壁などの実験データを文献調査により収集した。
③修復費評価では，損傷状態に応じて修復作業を想定し修復費を見積もる必要がある。また，見積もりの変動幅も把握する必要があることから，ゼネコン等にアンケート調査を行い，その一部を論文発表した。
研究成果は，相模トラフ地震の想定地震動に対する首都圏の高層建物の修復費評価に適用し，2019年度建築学会大会の構造部門（振動）PD「プレート境界地震による大振幅地震動の予測と耐震設計」の主題解説として話題提供した。
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