地域エネルギーシステムにおけるユーザーの便益と受容性に着目した自立分散電源の評価

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K06670
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20303076) ; 佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 自立分散電源 / 停電時業務停止 / 業務継続計画

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、都市機能が高度に集積する既存地域冷暖房地区を対象に、災害時機能継続の観点から自立分散電源導入ケースを類型化し、メリット/デメリットの整理を行ったうえで、非常時のエネルギー供給途絶による損失の回避効果を定量化すること、またその効果を得るために必要な追加的費用に対するユーザーの受容性を明らかにすることを目的としている。
3年目である平成31年度（令和元年度）は、2年度目に実施した全国の地域冷暖房地区の需要家建物に対する、災害時の建物機能継続ための対策の実施状況や、電力の供給途絶時の業務支障率、自立分散電源導入によりエネルギー供給途絶による損失の回避効果に対するニーズと、追加的費用に対するユーザーの受容性に関するアンケート調査の回答数が少なかったため、追加調査を実施し、取りまとめた。また、建物所有者に対するアンケートだけではなく、実質のユーザーであるテナントに関しても追加的アンケートを実施した。
その結果、エネルギー供給途絶を回避する自立分散電源導入のニーズに関しては、医療施設、官公庁施設、民間の業務ビルにおいてニーズが高く、一方で商業施設ではニーズは大きくないことが明らかになった。また、ニーズの高い医療施設、官公庁施設、民間の業務ビルのうち、医療施設、官公庁施設は既に災害時業務継続のための非常用電源の確保などの対策が既になされており、新たな自立分散電源導入のニーズは大きくないが、民間の業務ビルにおいては新たな自立分散電源導入のニーズが大きく、かつ追加的費用拠出の受容性も高いことが明らかになった。
追加で実施した、テナント企業に対するアンケート調査の分析も含めて、期間を1年延長して追加分析を実施する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

建物側（ユーザー側）の施設管理実務者にヒアリングを行い、アンケート調査用紙の設計・製作に時間を要した。
また、アンケート調査を郵送により配布したが、予定より回収率が低く、現時点では有効な回答数が集まっていない状況である。
よって、アンケート調査の回答数を増やすために追加的な調査の実施、電話などによる依頼等を行った。また、実質のユーザーであるテナントに関しても追加的アンケートを実施したことから、最後の取りまとめが遅れている。

Strategy for Future Research Activity

前述の通り、追加で実施した、テナント企業に対するアンケート調査の分析を進め、建物オーナーとの意識の違いなどを考察するとともに、最終的に建物用途別の停電による業務支障率、業務支障を回避するための自立分散電源導入という追加的費用に対する受容度を明らかにする予定である。

Causes of Carryover

建物所有者およびテナント企業に対するアンケート調査を追加で実施したが、最終の取りまとめ作業が遅れており、その分析および取りまとめの費用が使用できずに2020年度に繰越すことになった。
1年間の継続延長となり、最終の取りまとめ費用および取りまとめたものを学会などに発表するための費用として、残金を使用する予定である。