2020 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation of independent distributed power system focusing on user benefits and acceptability in district energy systems
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17K06670
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20303076)
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 自立分散電源 / 停電時業務停止 / 業務継続計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は当初3年間の計画で、平成31年度（令和元年度）終了予定であったが、3年目に実施したビルテナント企業に対するアンケート調査結果の追加的分析のために1年延長して研究を行った。
ビルテナント企業に対するアンケート調査では、業務継続計画（BCP）の策定の割合がビルオーナー企業に比べて低いものの、策定予定まで含めると大きな違いがなかった。策定の理由では、ビルオーナー企業は「BCP策定の指針が発布されたため」が最も多いのに対して、ビルテナント企業は「他地域も含めて発生した災害の様子から」という理由が多かった。近年、大規模な地震災害だけでなく、台風や集中豪雨による大規模な水害などの災害も頻発していることが原因と考察できる。
また、東京都心の高度に業務・商業が集積した某地域（NM地域）の建物において、業務継続計画の策定状況や、非常用自家発電機器の設置状況、災害時のエネルギー供給確保へのニーズに関する追加的な調査を実施し、災害時に業務継続可能な電源の確保はできていないこと、業務継続のための電力供給の確保へのニーズは極めて高いこと、熱供給の確保へのニーズは電力ほどではないもののそれなりにあることを確認した。このNM地域では、実際に地域内の自立電源により災害時にも平常時ピークの50％の電力量および熱量を供給継続するシステムが整備されており、その満足度は高く、テナント企業誘致などビルの価値向上にも寄与していることが明らかになった。
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Research Products
(4 results)
