2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of proper location planning method of the elderly's facilities, taking account of their living areas and urban shrinkage
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17K06700
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (90403584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沈 振江 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (70294543)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | GIS / 将来人口 / 高齢者施設 / 配置 / 適正化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域包括ケア政策では、各自治体が設定する日常生活圏域毎に高齢者施設整備が進められる。しかし日常生活圏域内であればどこでもよいわけではなく、高齢者の生活圏の実態をふまえた施設配置が望ましい。一方、立地適正化計画では高齢者施設は都市機能誘導区域への誘導対象であるが、地域包括ケアとは連動していない。そこで本研究の目的は高齢者の生活圏域の特性と都市機能集約を考慮した高齢者施設の配置適正化計画手法を構築することである。そのため、まずⅠ.日常生活圏域単位の高齢者施設選択実態に基づく施設選択率の算定式化を行った。 次にⅡ.「高齢者施設の配置適正化計画フロー」を仮構築して実施した。対象は石川県K市とした。その手順は以下の通りである。 Step1.及び Step2. 日常生活圏域毎の最大需要量推計値と現況供給量の比較による不足量算定、Step3.及び Step4. GIS による施設配置適正地区の選定と高齢人口減少局面での検証、
最終年度は、Ⅲ.上記フローの妥当性に関して考察した。その結果、①供給目標率を用いることにより、中長期的な需要最大期における供給目標数を簡便に推計できた。②その配分に関しては、現行の日常生活圏域内で配分する基本原則に則りつつ、不足圏域への新規施設配置に関して、GISを用いて都市機能の集約性と生活圏の方向性を導入して、空間的な視点を加えることができた。③日常生活圏域の枠に囚われず、実態的な高齢者の生活圏域を施設設置と配分に反映することにより、全体最適に近い効率的なサービス供給体制が構築できる可能性が示唆された。④高齢人口減少局面（2040年）における同様推計により、休廃止可能な施設を推定できた。⑤推計誤差の存在、仮定条件における限界、新規施設配置上の優先順位、現況の施設配置の偏りに起因する課題が指摘された。
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Research Products
(3 results)
