2018 Fiscal Year Research-status Report
Institutional design of historic district designation using empirical evidence of causal effects and the heterogeneity
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17K06704
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大庭 哲治 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (80464197)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 歴史地区登録制度 / 因果効果 / 異質性 / 制度設計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は，研究実施計画に基づき，以下の2点の研究内容について取り組んだ．
1)不動産価格/現状変更行為に及ぼす因果効果に関する計測方法論の開発
本来は把握することが難しいと思われてきた登録制度の因果効果とそのメカニズムについて，反実仮想的発想に基づく統計的因果推論を応用することで選択バイアスを制御した計測方法論を開発した．なお，2つの異なる視点から因果効果を実証的に解明するため，昨年度に作成した分析データセットの活用にあたり，従来用いられてきた不動産取引価格データのみならず，現状変更行為（増改築/修繕/除却など）の申請許可データにも適用可能な計測方法論を開発した．
2)因果効果の異質性に関する評価フレームの構築
因果効果について，空間的差異や時間的差異，あるいは集団的/個別的差異とその具体的要因を科学的に明らかにすることが可能な歴史地区登録制度の評価フレームを，1)で開発した方法論を基礎にして，計量経済学や空間統計学をはじめ，関連分野の最新の研究成果を応用して構築した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
因果効果に関する計測方法論の開発については一定の目途がついており，また，因果効果の異質性に関する評価フレームについても，構築を終えている．2017年度に構築した分析データセットを，これらの計測方法論及び評価フレームに適用することで，その結果の精査と計測方法論及び評価フレームの妥当性について，確認している状況にある．
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度に構築した分析データセットを，2018年度に考案した方法論/評価フレームに適用することで，登録リストや規制内容の適正基準，歴史地区の範囲設定，さらには歴史地区周辺区域の緩衝エリア設定といった，これまで科学的裏付けに乏しい点を，日本は町丁目，米国はBlock Groupの小地域単位で精緻に検証し，今後の保全戦略に向けた望ましい制度設計を提案するための定量的指針を提示する．なお，提案にあたっては，わが国が直面している歴史地区内における老朽空き家化の進行という現状を踏まえ，「歴史地区内における不動産物件の築年数構成のあり方」や「歴史的建造物及び登録前の伝統的建造物の自律的活用のあり方」といった，現代社会のニーズに対応した課題についても検討の上，制度設計に反映させる．
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