2019 Fiscal Year Annual Research Report
Community Development and Implementing System of Landscape Plans in Japanese Local Government Areas
| Project/Area Number |
17K06709
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
坂井 猛 九州大学, キャンパス計画室, 教授 (30253496)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 隆文 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (00232067)
Prasanna Divigal 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70597997)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 自治体 / 景観 / 策定 / 住民 / 計画 / 過程 / 行政 / 誘導 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
景観計画を策定するに当たり、全国の中小自治体は、構成員別に学識経験者等からなる景観計画策定委員会、構成員の半数以上が公募住民からなるワークショップ、庁内関係部署の職員等からなる庁内会議等の３つのタイプの会議を組合せている。また、上記の3つの会議及びそれらの組合せによって策定体制を、住民参加の手立てがない「庁内型」、住民参加の手立てがある中で、会議Bを開催せず、構成員が多様な分野の委員からなる「多様型」、会議Bを開催した「公募住民主体型」に分類し、「移行自治体」よりも「新規自治体」の方が、公募住民主体型となる割合が高いこと、会議の開催回数も多くなること等を把握した。
本研究により、景観特性の把握、目標とする景観像、景観形成の基本理念、重点的に景観形成を図る地区、良好な景観の形成に関する方針、景観形成基準等、計画の内容に住民の意見が多く反映されていることを示した。また、景観計画の策定体制、住民参加の手立てと計画内容との関係を分析した結果、公募住民主体型の自治体、新規自治体、公募住民の参加する会議の開催回数が多い自治体は、住民参加の手立ての実施回数が多く、計画内容への住民の意見反映の度合いも高い。さらに、公募住民主体型の自治体は、策定過程において公共性の高い重点区域を多く指定し、自治体あたりの指定数も多いこと等、未策定自治体の参考になる傾向を示すことができた。
景観計画の誘導手法は自治体によって様々であり、計画を実施するときの誘導手法の運用実態の全国的傾向と課題は把握できていない。今後は、景観行政団体の中でも先導的に景観計画を策定し、参考にできる事例が多い政令市・中核市の景観行政団体を対象として、景観計画を実施するときの誘導手法を明らかにしていきたいと考えている。
|
Research Products
(4 results)
