2018 Fiscal Year Research-status Report
US-Japan Comparative Study of pre-disaster planning for post-disaster recovery
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17K06715
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 事前復興 / 都市防災 / レジリエンス（回復力） / 防災まちづくり / 災害マネージメント / 危機管理 / 安全保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，阪神・淡路大震災を直接的な契機として展開してきた我が国の「事前復興まちづくり」を日米比較の視点から相対化・体系化していくことをめざす．研究2ケ年度目となる2018年度は，①ワシントン州シアトル都市圏におけるカスケディア地震津波対策の取り組みに関する現地調査とワシントン大学での公開セミナー，②国際都市計画史学会（International Planning History Society）の横浜大会（2018/7月）での公開セッション（研究代表者の市古が”Needs and roles for city planning on the aftermath of disaster”として発表し，研究分担者のLiz Maryがセッションコーディネート）での成果公開と関係者との意見交換，③首都直下地震を主対象とした東京都災害ボランティアセンターの事前準備に関する調査（市古が2018年度に「東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議」による第2期アクションプラン（2019.4～2023.3）の策定作業に参画しアクションリサーチを実施，④東京都豊島区・葛飾区における事前復興まちづくりに関するアクションリサーチを実施した．ここで言う「アクション・リサーチ」とは，東京都域の災害ボランティアセンター設立にむけた検討に研究者としての知見を提供しつつ，NPO/NGOや災害支援団体の取り組み実態や応答の中で，考察を深めていくことを指している．
東京を中心とした事前復興まちづくりの最前線で調査に従事すると同時に，米国との比較の視点から死角がないか，考察を進めることができた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始1年目の2017年7月のイリノイ州立大学RobertOlshansky教授とのセミナー，2017年9月のサンフランシスコ・ベイエリア調査，また東京でのアクションリサーチを通して研究計画の具体詳細化と米国現地調査を実施した．
2年目となる今年度は，研究実績概要で示したとおり，ワシントン州シアトル都市圏の現地調査に加えて，国際学会での成果発表とディスカッション，東京における事前復興まちづくりの最先端の現場におけるアクションリサーチを推進するなど，おおむね順調に進捗しているものと考えられる．
特に今年度，研究代表者は2018年9月の日本建築学会都市計画部門研究協議会「復興まちづくりと空間デザイン技術」において「事前復興のデザイン技術 ―災害を架構して平時のプランニングを進める―」として話題提供を行い，さまざまなフィードバックを得たが，この話題提供内容は，本研究での研究成果を反映し，さらなる方向性について手がかりを得られるものとなった．
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| Strategy for Future Research Activity |
4年間の研究の3カ年目となる2019年度は，2年間で得られた日米比較に関するデータを元に，また米国のレジリエンシー研究のレビューを実施し，中間報告を出していくことをめざす．
加えて，わが国の事前復興まちづくりが阪神・淡路大震災を契機とし，2004年新潟県中越地震，2011年東日本大震災，2016年熊本地震での復興まちづくりでの教訓からバージョンアップを遂げてきたことも踏まえ，東日本大震災10年目に向けた三陸沿岸の移転型集落再建の実態と課題，また発災3年が経過し，ほぼ入居までの住宅再建の目処が立った熊本地震での集落再建の実態調査なども踏まえて，事前復興まちづくりの体系的な考察を進めていく．
なお研究代表者を中心に，2017,2018年度に引き続き，2019年度においても，豊島区において「震災復興まちづくり訓練」に従事し，アクションリサーチを継続していく.
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| Causes of Carryover |
2017,2018年度の2ヶ年にわたり米国現地調査を実施してきたが，滞在期間の精査や最安値航空券の手配などで研究費を効率的に利用し，研究機関後半の2ケ年度においても，現地調査が適切にできるよう，務めたため．
2019,2020年度の現地調査や国際会議での成果発表旅費のとしての支弁を予定している．
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