2019 Fiscal Year Research-status Report
US-Japan Comparative Study of pre-disaster planning for post-disaster recovery
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17K06715
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 事前復興 / 都市防災 / レジリエンス（回復力） / 創発性 / 災害と土地利用規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，阪神・淡路大震災を直接的な契機として展開してきた我が国の「事前復興まちづくり」を日米比較の視点から相対化・体系化していくことをめざしている．
研究3ケ年度目となる2019年度は，第1に，建築学会気候災害特別調査委員会のパネルディスカッションで，米国洪水リスク地域管理計画(FMP)と日本の災害ハザードに関する土地利用規制に関する比較考察をテーマに，成果発表をおこなった．事前復興の主ハザードは地震であったが，2018年の西日本豪雨，2019年の台風15,19号災害も踏まえ，また2019/7月には国交省から災害ハザード想定区域と立地適正化計画運用の方向性が示されこともあり，本研究においても大規模水害を日米事前復興研究の災害ハザードとして位置づけ検討を進めることとした．
第2に前年度までの現地調査も踏まえ，米国との比較を通して，日本の事前復興まちづくりの特徴や理論化を推進し，研究成果を災害復興学会の学会誌と世界地震工学会大会（2020/9月仙台）に投稿した．
第3に前年度に続いて，東京都豊島区でのアクションリサーチを実施した．具体的には東池袋地区で区役所と地域組織で実施した「震災復興まちづくり訓練」への参与観察調査を実施し，また別途，地域リーダーへのインタビュー調査を実施し，最終年度に論文としてとりまとめる方向性を見いだすことができた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始1年目の2017年9月のサンフランシスコ・ベイエリア調査，2年目のワシントン州シアトル都市圏の現地調査で得られた知見を踏まえて，今年度は建築学会大会特別委員会での成果報告とディスカッションで本研究の目的を深め，また考察の方向性を見いだすことができた．日米比較の視点から，日本の事前復興まちづくりの体系化に向けて，研究のさらなる推進を図りたい．一方で年度後半に入り，COVID19の影響が生じつつある．研究代表者は建築学会都市計画委員会事前復興・災害対策小委員会の主査として，2020/3/2に開催予定であった「南海トラフ沖地震対策としての津波減災地域づくりの計画論」に尽力し報告論文も入校していたところであったが，中止となった．
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに2020年1月に世界地震工学大会への発表論文申請を済ませていたが，COVID19の関係で，世界大会開催は1年間の延期が決定した．また最終年度の米国の事前復興まちづくりに関する現地調査は中止とし，文献調査に切り替える予定である．一方で，本研究の成果として，最終年度，都市計画学会への査読論文投稿を行うなど，研究課題達成に全力を尽くしたい．
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| Causes of Carryover |
4年間の中で研究課題達成を推進する上で，1,2年目の米国現地調査で日米比較を進める上での方向性をつかむことができたこともあり，3年目は文献調査と国内事前復興まちづくり調査を推進し，成果のとりまとめを進めた．最終年度に改めて国際会議などでの発表に研究費を充当し，研究課題を達成する予定である．
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