2017 Fiscal Year Research-status Report
子ども子育て支援新制度開始５年後の自治体単独保育室の移行実態と保育環境改善の検証
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17K06717
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保育所 / 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる自治体単独保育室が円滑に移行できるのか、自治体単独保育室の移行状況と保育環境改善の実態を検証することで、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件と課題を明らかにすることが本研究の目的である。
そこで2017年度については、①自治体単独保育室の移行状況の概要調査と、②自治体単独保育室の移行実態事例調査（主に仙台市のせんだい保育室）の２つを実施し、特に②では、前年度までは事例が非常に少なかった自治体単独保育室から認可保育所への移行事例に焦点を当て、考察・分析を行った。①の調査結果からは自治体により新制度への移行状況が大幅に異なり、特に各自治体での移行期限の有無が大きく影響していると考えられること、②の調査結果からは同じ新制度への移行でも、小規模保育事業所と認可保育所とでは移行の仕方が異なっており、認可保育所の方が移転・新築事例が多く、従前建物の継続使用の事例が少ないこと、またその要因として認可保育所は建築基準法上の「児童福祉施設」であり、別用途の建物からの移行では用途変更の手続きが必要となることが影響していること、などが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画として想定していた①自治体単独保育室の移行状況の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の移行実態事例調査、は共に順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、平成30年度については子ども・子育て支援新制度開始３年後における自治体単独保育室の実態調査を行う。特に仙台市のせんだい保育室では平成30年４月時点で全ての保育室が新制度に移行（廃園した一部の園を除く）しており、移行前後の比較検証を行うことが可能なため、せんだい保育室を中心に調査・研究を実施する予定である。
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Research Products
(3 results)
