2018 Fiscal Year Research-status Report
子ども子育て支援新制度開始５年後の自治体単独保育室の移行実態と保育環境改善の検証
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17K06717
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保育所 / 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる自治体単独保育室が円滑に移行できるのか、自治体単独保育室の移行状況と保育環境改善の実態を検証することで、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件と課題を明らかにすることが本研究の目的である。
2018年度については、①自治体単独保育室の移行状況の概要調査と、②自治体単独保育室の移行実態事例調査（主に仙台市のせんだい保育室）、③小規模保育事業と認可保育所における連携施設の設定状況に関する実態調査（主に仙台市と川口市）、の３つを実施した。①の調査結果からは、自治体単独保育室の子ども・子育て支援新制度への移行状況は各自治体によって大きな差が見られることを示した。また②の調査では、2017年度に十分な考察ができなかった自治体単独保育室から認可保育所への移行事例、特に住所移転・建替えによる移行事例に焦点を当てて考察を行った。その結果、従前建物を小規模保育として活用しながら新たに認可保育所を開設した事例では、小規模保育の卒園児の受入が可能となるように認可保育所の定員設定を行うなど、小規模保育と認可保育所とで連携した運営が多くなされていることを把握した。そして③の調査結果からは、小規模保育と認可保育所との連携は未だ不十分な状況にあることを示した。またそのような中、小規模保育と認可保育所との間で多人数の連携枠を確保している事例の多数が、小規模保育と認可保育所が「同一法人の運営」、又は「一方が元自治体単独保育室」であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度の研究計画として想定していた①自治体単独保育室の移行状況の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の移行実態事例調査、は共に順調に進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、平成31年度については、子ども・子育て支援新制度開始４年後における自治体単独保育室の実態調査を行う。研究実績でも述べたように、自治体によっては自治体単独保育室からの移行があまり進んでいない自治体も見られるため、自治体単独保育室からの移行率が高い仙台市と川口市を主な対象として調査・研究を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
調査補助として同行予定だった学生が諸事情により現地調査に参加できなかったため、旅費相当分の次年度使用額が発生した。次年度使用額については、次年度の旅費として使用する予定である。
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