2019 Fiscal Year Research-status Report

子ども子育て支援新制度開始５年後の自治体単独保育室の移行実態と保育環境改善の検証

Research Project

Project/Area Number	17K06717
Research Institution	Kyoto Prefectural University
Principal Investigator	鈴木健二京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	保育所 / 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度
Outline of Annual Research Achievements	2015年の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる自治体単独保育室が円滑に移行できるのか、自治体単独保育室の移行状況と保育環境改善の実態を検証することで、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件と課題を明らかにすることが本研究の目的である。 2019年度については、まず①６つの自治体（仙台市、さいたま市、川口市、東京都、川崎市、横浜市）の自治体単独保育室の移行状況についての概要調査を実施しており、自治体によって新制度への移行率に大きな差が生じていることを明らかにした。またこの概要調査から新制度への移行率が比較的高かった４つの自治体（仙台市、さいたま市、川口市、横浜市）を選定し、②自治体単独保育室の新制度への移行率に影響を及ぼしている要因について考察した。その結果、移行前の自治体単独保育室の定員の規模によって、新制度への移行率と移行先（小規模保育か認可保育所か）が大きく異なっている状況にあることを示した。また小規模保育への移行事例と比べると、認可保育所への移行事例では従前建物での移行が非常に少ないことも明らかにしている。そして、主に仙台市を対象として、③自治体単独保育室の移行事例調査を行った。その結果、施設基準が引き上げられたことで、面積的なゆとりや年齢別区分の点で大きな改善が見られることを示した。 2019年度までの調査により、一定の研究結果・成果が見られており、今後はこれまでの成果を査読付き論文にとりまとめる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019年度の研究計画として想定していた①自治体単独保育室の移行状況の概要調査と、②選定した自治体単独保育室の移行実態事例調査、は共に順調に進んだ。
Strategy for Future Research Activity	2019年度までの調査結果を研究成果としてまとめ、査読付き論文に投稿の予定である。しかしながら新型コロナウイルスの影響もあり、2020年度は小さな子供達を対象とする保育所での現地調査は困難なことが予想される。2020年度の調査については当初の予定を大幅に変更せざるをえないと考えられる。
Causes of Carryover	残額は約1,000円であり、殆ど生じていない。ほぼ想定どおりに使用がなされた。