2020 Fiscal Year Research-status Report
子ども子育て支援新制度開始５年後の自治体単独保育室の移行実態と保育環境改善の検証
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17K06717
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 保育所 / 自治体単独保育室 / 子ども・子育て支援新制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、認可保育所とほぼ同等の施設基準を求められる自治体単独保育室が円滑に移行できるのか、自治体単独保育室の移行状況と保育環境改善の実態を検証することで、既存建物を活用した小規模保育施設の成立要件と課題を明らかにすることが本研究の目的である。 2020年度については、大きく以下の２つの内容を想定していた。①これまでの調査研究の成果をとりまとめ、査読付き論文として学会誌へ投稿、②2019年度までは新制度への移行率がやや低かった自治体単独保育室（特にさいたま市の「さいたま市ナーサリールーム」「さいたま市家庭保育室」や横浜市の「横浜保育室」などを想定）を対象とした現地での調査、の２点である。①については「子ども・子育て支援新制度開始４年後の自治体単独保育室の移行状況とせんだい保育室から認可保育所への移行実態」として、これまでの成果をとりまとめたものを予定通り、学会誌に投稿しており、すでに採択・掲載がなされている。しかしながら②については、新型コロナウイルスの感染が広まったことで、特に都市部の保育施設を調査対象としている本研究は大きな制約を受けることになり、現地での調査は殆ど実施できない状況となった。
このような状況から2021年度については、前年度に実施出来なかった現地調査の実施を検討すると共に、前年度に学会誌に採択された査読付き論文を英訳論文としてとりまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究計画として想定していたのは、①これまでの調査研究の成果をとりまとめ、査読付き論文として学会誌へ投稿、②2019年度までは新制度への移行率がやや低かった自治体単独保育室を対象とした現地での調査、の２点である。②については、新型コロナウイルスの感染が広まったことで、特に都市部の保育施設を調査対象としている本研究は大きな制約を受け、現地での調査は殆ど実施できていない。しかしながら、①については、予定通り、これまでの成果をとりまとめたものを学会誌に投稿しており、すでに採択・掲載されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、前年度に実施出来なかった現地調査の実施を検討する。また、前年度に学会誌に採択された査読付き論文を英訳論文としてとりまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナウイルスの感染が広まったことで、特に都市部の保育施設を調査対象としている本研究は大きな制約を受けることになり、想定していた現地での調査が殆ど実施できない状況となった。したがって次年度使用額については、前年度に実施出来なかった都市部の保育施設の実施にかかる費用（主に旅費）として使用する予定である。
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