2019 Fiscal Year Research-status Report
住居系市街地の住宅更新における賃貸併用住宅の有用性に関する研究
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17K06721
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90183954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 寿美子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40418984)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 賃貸併用住宅 / 住宅更新 / 住宅継承 / 賃貸住宅市場 / 住宅の維持管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住居系市街地における家族による住宅の継承が行われず、住宅更新のおくれがみられるなか、近年、資産運用を目的とした賃貸住宅を併用した住宅（賃貸併用住宅）への建て替えがみられる。そこで、こうした住宅更新の実態を把握し、その制御および誘導方策の検討を行った。家族による住宅更新・住宅継承の促進と市街地環境面を考慮した建築のあり方を見出すことが本研究の目的である。
第一に、建築実態の把握を、東京23区西部の住宅地での建築事例の分析を行い、近年の住宅メーカー各社の商品展開や住宅展示場でのこうした住宅の販売方針と実績を把握した。各社とも、取り組みに積極的であることが確認できた。住宅メーカーにおける商品PRについての資料を収集し、住宅展示場でのモデルハウスの調査を行った。また、建築事例の調査を実施し、賃貸住宅部分の空き室化に伴う賃貸住宅市場での対応を整理した。賃貸住宅の維持管理や居住者との契約などでは、住宅メーカーならではの対応（ユーザーのニーズに応えた対応例としては女性向け賃貸住宅、安全性を重視した賃貸住宅などが認められた。
また、共同住宅の混在する住居系市街地での建築事例の分析を住宅メーカーの協力を得て行い、オーナーの住宅に併設されていることが、近隣住民との関係や建物の維持管理面での優位性につながっていることを示した。
さらに、3年目の2019年度には市街地特性による賃貸併用住宅の評価及び地域社会との関係を明らかにする計画であったが、調査対象地区のデータを入手するにとどまり、十分な分析が行えなかった。研究期間を延長した今年度は、これらの分析に加え、周辺住民や自治会との関係を調査し、建築主家族の定住性および地域交流状況などの効果を示すことを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、2017年度より3年計画であったが、昨年度は学務多忙のため、調査の分析にとりかかることができなかった。また、調査対象地区の建築実態に関する資料の入手が遅れたことも、分析に至る時間が十分にとれなくなった理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度、実施する予定であった賃貸住宅の建築動向の分析を行い、市街地環境への影響と賃貸住宅部分の利活用の実態を事例的に分析し、こうした賃貸併用住宅への建替えの影響とその制御・誘導について検討し、研究のまとめるとする予定である。
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| Causes of Carryover |
使用予定のデータの入手が遅れたため、分析の時間が十分にとれなくなりました。また、学務多忙により、遅れた入手データの分析の時間がとれなくなりました。
入手予定のデータをさらに増やし、分析を行う予定である。また、調査対象地区の賃貸住宅市場についてのヒアリング調査を実施するため、調査協力者およびデータ入力の補助などの費用が予定されている。
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