2018 Fiscal Year Research-status Report
A study of the process and the methods of restructuring community facilities by multi-functionalizing and integrating them
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17K06723
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
廣田 直行 日本大学, 生産工学部, 教授 (00277394)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 公共施設再編 / コミュニティ施設 / 多機能複合化 / 公共ストック / リノベーション / 計画プロセス / 再活用 |
Outline of Annual Research Achievements |
全国814市区に対し,公共施設再編計画の進捗状況について行った郵送アンケート調査結果から,「個別施設の実施計画」策定済とあった53市を中心に行政担当者へのヒアリング調査を実施する。昨年度に調査を終えた,石狩市,恵庭市,網走市,日立市,さいたま市,茂原市,佐倉市,鎌倉市,藤沢市,茅ヶ崎市の10自治体に加えて,今年度は新たに,札幌市・小樽市・旭川市・釧路市・苫小牧市・芦別市・江別市・根室市・八戸市・盛岡市・習志野市・小矢部市・七尾市・小松市・関市・牧之原市・岡崎市・八尾市・明石市・伊丹市・桜井市・長門市・北九州市・玉名市・日田市・霧島市の26自治体の調査を完了している。 これらの調査結果から,公共施設再編の取組にみる課題と要因を策定プロセスの分析から明らかとしている。さらに,安藤淳一氏・大坊岳央氏・久能恵太氏・井原徹氏の協力により,実施計画に基づいて新設・改修・増築された施設の現地調査を併せて行った。施設再編計画に基づいて工事された事例調査数は40施設である。この結果から,複合化による多機能構成や未利用施設の再活用への傾向をしめし,これらのデータを基に,「公共施設再編の現状と課題」について論文投稿に向け執筆中である。 また,上記とは別に,昨年のヒアリング調査から問題点として明らかとなっていた,学校施設の再編において教育委員会との調整が壁になっているという指摘について,千葉県内に限定して調査を行い,千葉市・香取市・木更津市・君津市・山武市・茂原市・富津市の7市についてヒアリング調査を終えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は新たに,札幌市・小樽市・旭川市・釧路市・苫小牧市・芦別市・江別市・根室市・八戸市・盛岡市・習志野市・小 今年度は,新たに矢部市・七尾市・小松市・関市・牧之原市・岡崎市・八尾市・明石市・伊丹市・桜井市・長門市・北九州市・玉名市・日田市・霧島市の15自治体のヒアリング調査を完了した。実施計画に基づいて新設・改修・増築された施設の現地施設事例調査数は40施設となった。これらの結果から,複合化による多機能構成や未利用施設の再活用への傾向をしめし,「公共施設再編の現状と課題」について論文投稿に向け執筆中である。 また,昨年のヒアリング調査から問題点として明らかとなっていた,学校施設の再編において教育委員会との調整が壁になっているという指摘について,千葉県内に限定して千葉市・香取市・木更津市・君津市・山武市・茂原市・富津市の7市についてヒアリング調査をおこなった。 今年度は夏場の豪雨災害により,中国地方で予定した調査を行えなかったほかは,概ね順調な結果が得られた。
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Strategy for Future Research Activity |
計画策定プロセスの分析から,「施設評価」の実施内容が再編計画に大きく影響していることが確認された。そのため,今後は,自治体独自の方法で「施設評価」を実施している先行事例についての調査を追加する予定である。 昨年度から新たに行っている学校施設については,千葉県内の残りの自治体について継続して調査を行う予定である。 また,昨年度の中国地方を襲った夏場の豪雨で延期した自治体の調査および,海外事例(オランダのコンバージョン施設)についての調査も今年度内に進める予定である。
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Causes of Carryover |
夏期,中国地方に続いた大雨により,予定していた調査が実施できなかった。それに変わって,千葉県内の学校施設の庁舎を新たに追加したが,遠方の調査を取りやめたことにより残金が生じた。 次年度に中国地方を含めて,追加調査を予定している。また,オランダのコンバージョン事例調査と資料収集作業を計画している。
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