2019 Fiscal Year Research-status Report
A study of the process and the methods of restructuring community facilities by multi-functionalizing and integrating them
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17K06723
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
廣田 直行 日本大学, 生産工学部, 教授 (00277394)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 施設評価 / 公共施設再編 / 合意形成 / 再編プロセス / 共用空間 / 海外事例 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国814市区に対し，公共施設再編計画の進捗状況について行った郵送アンケート調査結果から，「個別施設の実施計画」策定済とあった５３市を中心に行政担当者へのヒアリング調査を実施。昨年度に調査を終えた２３自治体に加えて，今年度は新たに，今治市・廿日市市・東広島市の３自治体の調査を完了した。
今年度は，これらのデータに加えて，東京都・大阪府・愛知県・千葉県内の自治体の「施設評価」の策定・使用状況を中心に研究を進めて，論文としてまとめた。
また，海外のコンバージョンの先進都市としてオランダ・アムステルダムの近郊都市を中心に事例調査を行った。アムステルダムで８事例，ロッテルダムで６事例，デルフトで４事例の計１８事例について実施。鉄とガラスによる外部環境空間の充実に共通項がみられた。また，施設の多機能ごちゃ混ぜにヒントがあると感じられた。次年度に研究成果として論文投稿予定である。
今年度の主な研究成果として，日本建築学会地域施設計画研究に「公共施設再編における施設評価の実施状況と評価軸-公共施設再編の方法論に関する研究-」と題して，公共施設再編における「施設評価」の項目と利用状況を論文にまとめた。また，昨年度インドネシアのスラバヤ市におけるカンポンを調査した，住宅における共用空間のあり方についての研究成果を日本建築学会計画系論文集に「スラバヤ，インドネシアにおけるルーマー・ススンの共用空間の使われ方に関する」として論文にまとめた。その他に，口頭発表では，公共施設再編のプロセスについて１編，施設評価について２編，合意形成について１編，の計４編である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年明け以降，新型コロナ感染症により，春に予定していた自治体のヒアリング調査および多機能複合化の実例調査は中止した。夏季休暇中に予定している海外の事例調査についても，ほぼ断念せざるを得ないと考えている。
今年度より，現地調査に加えて，自治体の人口関係，可住地面積，施設規模関係，経済状況等のデータを整理して，公共施設再編の方法と地域特性との関係性の分析を行っている。主に公共施設再編のプロセス・評価項目・方法などに地域的違いが関係していないかを明らかとして，地域特性に応じた再編方法を導こうとする試みである。
この分析については順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
必要となる自治体のヒアリング調査は郵送に変更する。多機能複合事例調査はこれまでに実施した事例内でまとめる予定である。
最終年度となる今年度は，昨年度からはじめた，自治体の地域特性と公共施設再編の方法との関係性を明らかとして，地域特性に応じた再編方法および施設評価をまとめる。また，住民合意形成の支援となるツールをまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
夏に行った海外調査日程を大学業務の関係で，予定より1週間削減し，次年度に送った。
また，春に予定していた国内の自治体調査が，新型コロナウイルス感染症により中止とした。
これらの未消化分については，郵送による調査にて補完する予定である。
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